木更津市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がありましたので、報告いたします。石井 勝議員が遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（斉藤高根君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（斉藤高根君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
高橋てる子議員と
草刈慎祐議員を指名いたします。
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4 ◎諸報告
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
市長から、本日付けをもって、専決処分の報告について、３件の送付がございました。
会議システムの諸報告に登録してありますので、ご了承を願います。
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5 ◎一般質問
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
一般質問の方法は、通告に従い、個人質問を行います。質問時間は、答弁を含めて60分以内といたしますので、よろしくご協力をお願いいたします。
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6 ◇永 原 利 浩 君
◯議長（斉藤高根君） 最初の質問者は
永原利浩議員ですが、質問の中で、資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。
それでは、
永原利浩議員、質問席へお願いいたします。永原議員。
7 ◯５番（永原利浩君） 議場の皆様、おはようございます。
会派羅針盤の永原です。
本日は、大綱２点についてお尋ねをいたします。１点目の、木更津駅東口の
ロータリー（暫定）整備を願うでは、混雑が激しい駅東口の暫定整備を願い、具体的な案を示しながら、質問をいたします。２点目の、大規模災害の発生直後に必要なものについてでは、大きな地震を想定し、発生直後に必要なものはそろっているのか、また、準備しているものが本来の機能を発揮できるのか、保管している場所や状態も含め、質問をいたします。
それでは、大綱１より質問を始めます。
早速ですが、配付資料１をご覧ください。
これは、ある日の衛星写真です。赤枠の中にある車は、
ロータリー内で人をおろすためか、あるいは人を乗せるために停車をしている、自家用車です。また、白枠は、
ワシントンホテルや千葉銀行前の、かつては
有料駐車場であった場所です。ビルの影が伸びる方向を見ますと、撮影された時刻はちょうどお昼頃のようです。
配付資料の２は別角度から見た様子です。自家用車は
身障者用スペースを避け、お互い譲り合って停車しているように見てとれます。
ご覧いただく資料を１に戻しますが、このような状態の中、高速バスが緑枠付近で停車し、お客様をおろすことになりますと、その間、資料２に写っていた自家用車は、バックをして出ることもできず、また、高速バスの後方、資料内では黄色枠で囲ってございますが、このあたりでは、通り抜けられない後続車が滞留してしまい、にっちもさっちもいかない状況を目にします。
１つ目の質問としまして、木更津駅
東口ロータリーの中で、特に高速バスがお客様をおろす場所、
コンビニエンスストア前ですが、この場所の混雑状態について、市はどのように把握しているのか、お尋ねいたします。
続きまして、配付資料の３をご覧いただきたいと思います。
私は、
東口ロータリーの抜本的な渋滞対策について、用地の制限もあります、すぐには解決できないものと考えています。そこで、２つの暫定案を考えました。中項目２の中で提案する２つの暫定案について、市の考えをお尋ねしたいと思います。
図面の「☆１－１」や「☆１－２」の場所、
ワシントンホテルや千葉銀行の前になりますが、ここは県道222号線に面した場所で、
先述どおり、過去においては
有料駐車場でしたが、現在はどうも違うようです。少し調べてみますと、歩道に食い込んでいるこのスペースは県道扱いであり、駐車は禁止されているものの、停車は許可をされています。そこで、このスペースを高速バスの
専用降車場にしてはどうかと、ご提案をするものです。先ほど申し上げたとおり、この場所において、短時間で人をおろすためにバスを停車させることは、法的には何ら問題がないわけですが、１回目の質問として、案１として提案する場所は、空間としての問題があるのか、要するに、大型バスを停車させるだけの広さや停車させたときに不具合があるかということですが、市の見解をお聞かせください。
次に、もう一つの案としまして、「☆２」の場所、現在
コンビニエンスストアがあり、自家用車が縦に横にと停車をしている場所ですが、ここをバス専用の降車場とする案をご提案するわけですが、まずは同じく空間的な考察を願いたいと思います。
続きまして、大綱の２に移ります。
「地震、雷、火事、おやじ」という言葉は、怖いものを順番に並べたものとして、よく耳にする言葉です。ところで、最後に出てくる「おやじ」、実はお父さんという意味ではないという説もございます。「大きな山の風」と書いて「おおやまじ」、あるいは、「大きな風」と書いて「おおやじ」と読むそうで、いずれも台風を意味するようです。語呂がよいのか、いつの間にか今の言葉「おやじ」に落ち着いたという説です。このように、言葉は時代とともに揺れ動きますが、地面を大きく揺れ動かす地震は、予測が困難で、被害が甚大かつ広範囲に及ぶことから、怖いものの筆頭から揺らぐことはございません。
直近では、本年９月６日、午前３時頃、
北海道胆振東部地震が発生しました。地震発生直後、北海道全体で最大６万1,201戸が断水し、発生から１週間後の９月12日の時点においても、水道管が破損した安平町や浄水場が破損した厚真町など、約5,000戸が断水をしておりました。また、地震発生直後に発生した「ブラックアウト」という停電は、初めて耳にする言葉でした。揺れによる直接的な被害がない地域にまで波及する、大規模な停電は、誰も予測できなかったことだろうと思います。
大綱２では、大規模な地震発生の直後、今回の質問では、この直後という極めて短い数時間に対応すべきと思うことを中心に、質問をします。私なりの考えも交え、23年前に発生をした阪神・
淡路大震災と本年９月に発生をした
北海道胆振東部地震の事例を挙げながら、質問をしたいと思います。
多くの家屋が倒壊する規模の地震が、夏の深夜に発生したと想定します。倒壊現場は、土砂崩れを伴う場合と、そうではない現場に分けて考えていました。土砂崩れを伴う倒壊現場では、明るくなり、周囲の安全を確認してから、救出を開始することになるのだろうと思います。冷たく感じるかもしれませんが、運よく生き残った者が、二次災害でその数を失うことがあれば、本格的な救出作業を開始するとき、その方が持っていた情報、例えば、その家には
ひとり暮らしの高齢者がいる、いないという情報も失いますし、瓦れきをどかすための
マンパワーも同時に失います。逆に、土砂崩れを伴わない家屋の倒壊にあっては、真夜中であっても、一刻も早く、下敷きとなっている被災者を救出する必要がありそうです。その時間は１時間以内です。
少々生々しい数字を挙げて恐縮ですが、23年前の阪神・
淡路大震災の
死体検案書の分析結果が発表されています。これは、亡くなった方がどういう状態で死に至ったのかを分析したものです。そこでは、発生当日に亡くなった方の97％に当たる、5,036人の死亡原因が分析されています。この5,036人のうち、約75％に当たる3,800人以上が、地震発生後の１時間以内に死亡されています。内訳は、焼死が７％、一瞬にして強烈な圧力がかかる圧死、いわゆる即死は８％との報告です。死因の大多数を占める残りの85％は、窒息死でした。ここでいう窒息死は、皆さんが想像しているものとは恐らく違います。口や鼻を土等で塞がれて死亡する窒息死ではないようです。倒れてきた家具や瓦れきがお腹や胸を長時間、緩やかであっても圧迫し続けた結果、肺や横隔膜の運動が制限され、やがて死に至るタイプの窒息死です。皆さんも胸に強く手を当てて、肺の動きを少しだけ制限して呼吸をしてみてください。思うように空気を吸い込むことができないことがわかるかと思います。そんな分析を受けますと、この１時間の中で行うべき救出の大切さがわかります。しかし、現実的に考えれば、そこここで倒壊をしている家屋から、重機もない中、人の手でその時間内に引っ張り出すことは、事実上困難だろうと思います。そう考えていきますと、
市民一人ひとりが、耐震補強を家屋に施したり、重いたんす等の転倒防止をする大切さがわかる、分析結果です。
さて、自助・互助の長い話はそろそろ終わりにいたしまして、運よく下敷きにならずに逃げ延びた市民に対して、公助の準備は大丈夫なのかというところで話を進めます。
消火作業や倒壊家屋からの救出に携わることができない、小さな子どもや女性の多くは、余震も続く中、安全な場所として、まずは公園等の開けた場所に身を寄せることになるかと思います。そこが真っ暗であれば、さぞや心細く日の出を待つことになるのだろうと思います。
そこで、小項目１、灯りについての中でお伺いします。
大規模地震の発生直後、広範囲に及ぶ停電が想定される中、市としては、停電時においてもともる、公園等の一時避難場所の照明設備の必要性をどのように考えているのか、お尋ねします。
やがて日が上り、明るくなると、多くの人々が、小学校や公民館等の避難所に移動を始めることになるかと思います。９月の代表質問の最後でも少し触れましたが、長期、短期にかかわらず、
避難所生活が始まり、待ったなしで準備すべきはトイレ、特に女性が安心をして使えるトイレだろうという考えは、今も変わっていません。
そこで、中項目２の小項目１、トイレについての中でお尋ねいたします。
市としては、避難所における
仮設トイレの重要性とあわせ、緊急性についてどのような考えであるのか、お尋ねします。
次に、小項目２の水についてお尋ねします。
幾度となく、備蓄倉庫にある飲料水は十分であるのかと質問を受けているかと思いますが、今回は井戸の設置について伺うものです。過去に答弁を受け、
止水弁付きのタンクに残る水を合算すれば、その備蓄の量は十分だと、私は思いました。記憶では、市が所有する給水車は２台でした。果たして、この２台の給水車で、市内くまなく素早く供給できるのだろうかと思うとき、今もまだ少し心配をしています。しかし、平常時に各自治体が単独で、必要なものを全て十分に備蓄し、維持管理することは、無駄も多いと、
広域行政等特別委員会に籍を置く中で、私も少しわかってまいりました。
配付資料４をご覧ください。
過去の災害発生時もそうであったように、
胆振東部地震においても、最大時２万5,000人の
陸海空自衛官の協力を受け、
行方不明者の捜索、給水等を続けていました。もし、彼らがいなければ、被災地での
行方不明者の捜索や給水などを、警察や行政が中心となって行うしかなく、その救援は大いに遅れていたと思います。自衛隊については、立場上さまざまなご意見をお持ちの方がいらっしゃって、当然だろうと思います。私は、議員としましても、また
基地対策特別委員会の委員としても、さらには
海上自衛隊で
潜水艦勤務をしている子を持つ親としましても、イの一番に動ける陸海空、全ての部隊が本市にあることは、まことに心強いと思っています。
さて、地震が発生した９月６日、
北海道胆振地方の最高気温は26.5度、翌７日は22.5度、翌々日の８日は23.2度でした。一方、同じ日、木更津市の最高気温は、それぞれ32度、31度、33度と、約５度から10度も高い気温でした。先のトイレとも関係しますが、暑い中、トイレを我慢しようと水分の摂取を控える方も出てまいりますと、現在の
備蓄ペットボトルでも足りそうですが、言うまでもなく、熱中症のリスクは高くなってまいります。大がかりな自衛隊等の救援も、発災当日に十分な水を運ぶことが困難だろうと思うとき、改めて、避難所における水の確保をするための、複数の手段を持つことは、大切だろうと思います。
長くなりましたが、そこで思うことは、避難場所や避難所となる場所にリスクを分散させるためにも、現在ある備蓄の水に加え、井戸があればと考えています。実際、世田谷区などは、3.11の
東日本大震災後から、井戸を所有する個人に対し、被災時に井戸水を市民へ提供願う契約を結び、管理する井戸の数を急速に増やしてきています。全く同じ取り組みを願う質問は、今からちょうど４年前、平成26年12月議会で私が行っています。そのときの質問に対して、当時の総務部長は次のように答弁をされています。「最も必要な水の確保のためには、できるだけ多くの対応策を確保しておくことが重要と考え、先進市の
取り組み状況や問題点等も含め、研究してまいりたい」というものでした。その後の研究成果は聞こえてきません。４年前に始めた研究の成果を、そろそろ出していただければと思います。今回の質問は、４年前とはまた違う水の確保の方法として、一時避難場所や避難所の施設内に井戸の設置を願うものです。このことに対する、市の見解をお伺いします。
続いて、小項目３、
自家発電機についてお尋ねします。
先の明かりとも関係しますが、電力さえ確保できれば、動かせるものは随分と多くなるかと思います。
災害対策本部と避難所間の情報伝達に使用する無線機の充電、照明器具、電気式の
湯沸かしポット、扇風機、個人の携帯電話の充電等です。そこで質問は、市が所有する、移動が可能な
小型発電機の数と、その充足についてどのような考えであるのか、お尋ねします。
次に、１回目の質問の最後として、小項目４、ガスについてお尋ねをいたします。
都市ガスのインフラにダメージを受けますと、その復旧には相当な時間を要するかと思います。その間の煮炊きはどうするのかと考えると、現実的には倒壊した家屋等から木材等を提供いただいて、野火で炊き出しを行うこともあるのだろうと思います。
質問は、少量、小さな火力でもよいので、避難所においてすぐに火が使える環境が必要ではないかというものです。具体的な対象は赤ちゃんです。粉ミルクとそれを溶かす水、温めるための小さな火力、加えておむつの４点セットは、通常の備蓄とは別に準備してあげるべきかなと思っています。
これについて見解をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
8 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
9 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速、
永原利浩議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、木更津駅東口の
ロータリー（暫定）整備を願う、中項目１、課題の再確認についてお答えいたします。
まず、交通整理が十分ではない現状についてでございますが、ご質問の
コンビニエンスストア前は、多くの一般車両が送迎のために停車をしており、このような状況の中で、高速バスが降車のために
ロータリーに入ってまいりますと、バスは車道部分への停車を余儀なくされ、車線を塞ぐ形となることから、
ロータリーに入る後続車に、支障が出ていることを把握しております。特に定期運行している高速バスや、路線バスなどには、ご不便をおかけしているところでございます。
次に、中項目２、（暫定）整備の提案のうち、まず、案１の、千葉銀行前を
バス専用降車場とした場合でございますが、千葉銀行前の
駐車スペースの現状では、バスが停車できる延長や幅員が足りないことから、バス停車時は県道の左車線を一部塞ぐなど、後続車の通行に支障が生じ、事故を誘発する可能性があるものと考えております。
次に、案２の、
コンビニエンスストア前を
バス専用降車場とした場合でございますが、案１の千葉銀行前と比較しますと、路肩幅員が広いことから、バスの停車は可能であり、車道を通行する後続車も、支障なく
ロータリー内に入っていけると思われます。
議員おっしゃるとおり、
東口ロータリーの抜本的な混雑対策につきましては、用地の制約もあることから、高速バスの
西口ロータリーへの移設の検討や、路線バスやタクシーなど
公共交通機関と一般車両の分離など、多岐にわたる検討が必要であり、時間を要することとなります。しかしながら、現状のままでは、駅をご利用の皆様にご不便をおかけしますことから、ご提案のあった案２も含め、関係部署、関係団体と協議を進め、まずは、暫定整備として、混雑の緩和に努めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問については、関係部長が答弁いたします。
10 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
土居総務部長。
11
◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱２、大規模災害の発生直後に必要なものについて、お答えをさせていただきます。
初めに、中項目１、一時避難場所に必要なものについての、灯りについてでございますが、
非常時持ち出し品である懐中電灯などの用意について、広く啓発する必要もございますが、避難場所の明かりにつきましては、停電時であっても、遠くから避難場所を認識できるようともし、着いてからは人の顔が認識できるよう照らすなど、
必要最小限の明かりが必要であると考えております。
北海道胆振東部地震発生後に、
施設管理者と協議を行い、その必要性について、共通の認識を持ったところでございます。今後、停電時におきましても、一時避難場所の一角でもともせるように、
施設整備計画の検討を
施設管理者と行ってまいります。
次に、中項目２、避難所に必要なものについての、まず、トイレについてでございますが、避難所において、
トイレ機能は必ず維持しなければならないものであり、現在、避難所となる学校施設の、トイレの改修計画を検討中でございます。お尋ねの
仮設トイレは、避難者数や既存施設の状況などに応じ、速やかに必要個数の設置を行うことが、重要であると考えております。なお、現在作成中の
避難所ごとの
運営マニュアルにおいて、
仮設トイレの設置方法や運用などについても、検討をしてまいります。
次に、水についてでございますが、議員ご質問のとおり、災害時のリスクを分散させるため、さまざまな方法で水を用意することは、必要であると考えます。現在、飲料水の備えにつきましては、備蓄やくみ上げ井戸、
耐震性貯水槽で備えをしてございますが、今後、井戸の設置について、
施設管理者と協議・検討を行ってまいります。また、ご紹介のありました世田谷区のように、個人所有の井戸を災害時に使用できる取り組みにつきましても、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。
次に、
自家発電機についてでございますが、停電時に、避難所において、
必要最低限の電力を使用できる状況は、大切だと考えております。現在、
小型発電機は38機備蓄をしてございますが、避難所全てを賄う個数を確保できていない状況でございます。今後、
小型発電機の備蓄について、全ての避難所で
必要最低限の電力が使用できるよう、配備計画を定め、必要量の確保をしてまいりたいと考えております。
次に、ガスについてでございますが、大規模災害でライフラインが遮断されるような状況下において、避難所で火が使える備えは必要であると考えます。現在、避難所で使用するガスにつきましては、千葉県
ＬＰガス協会木更津支部と、ＬＰガスの使用について、協定を締結しているところでございます。しかしながら、発災直後の避難所においては、ご指摘の、すぐに使える火力として、
カセットコンロは大変有効だと考えておりますが、現状では19台の備蓄であり、全ての避難所において、すぐに火が使える状況でないことから、
カセットコンロの備蓄数の拡充を図ってまいります。
なお、赤ちゃん４点セットについてでございますが、日頃からご家庭で災害時のための備蓄をしていただけるよう啓発するとともに、災害弱者である乳幼児へ必要物資を優先的に配布できるよう、作成中の
避難所ごとの
運営マニュアルにおいて、検討を行ってまいります。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（斉藤高根君） 答弁は終わりました。永原議員。
13 ◯５番（永原利浩君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。
大綱１ですが、答弁では、案２、コンビニ前ですが、大型バスを停車させるための空間としての問題はなさそうであるとのことで、また、関係機関との協議が必要であるとのことでした。
そこで、質問ですが、
コンビニエンスストア前を
バス専用降車場に指定するには、どのような関係機関と課題をクリアすればよいのでしょうか。
14 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。渡部都市整備部長。
15 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 課題につきましては、まずは警察などの関係機関との協議が必要でございます。また、その場所がバス専用の降車スペースとなれば、現在使用している自家用車や身障者の利用スペースを確保する必要がございます。
16 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
17 ◯５番（永原利浩君） 承知いたしました。
身障者用専用昇降スペース、おりるだけじゃなく、乗るという意味も含めて、昇降スペースというんだろうと思いますが、昇降スペースにつきましては、現在よりも便利になる駅階段近くに寄せることで、解決するんじゃないかなと思っています。自家用車の降車スペースとしましては、千葉銀行前や
ワシントンホテル前、さらにはその反対側にもございますし、その先は、太田山に向かってかなり多くの数があるわけですから、そこを優先的にお使いいただければよいのではないかと思います。しかし、あのままの状態で、人をおろすためだけではなく、乗せる人を待つ自家用車が、長い時間占用しそうでもあります。そのような状態とならない改善策も、並行して考える必要があろうかと思います。いずれにしましても、
ロータリーやその周辺は、公共性の高い場所だろうと思います。こういったパブリックスペースを有効に使うためには、市は強いビジョンを持って、事に当たってほしいと思います。
また、先ほどのご答弁では、課題クリアのために、警察との協議が必要とのことでしたが、駅前ですので、ＪＲの意見もお聞きしたいところです。さらに、地元商店街のご理解とご協力も取りつける必要があるかと思います。
そこで質問ですが、答弁にあった警察以外にも、ＪＲ、地元商店街の代表、木更津市から数名ずつ出し合い、
東口ロータリーの混雑解消を目指す、暫定整備のための会議の場等はあるのでございましょうか。
18 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
19 ◯都市整備部長（渡部史朗君）
東口ロータリーの混雑解消を目指す会議の設置につきましては、東西の木更津駅前広場の健全かつ適正な利用を図り、利用者の利便に寄与することを目的に、駅前広場を常時使用する交通機関や商店街の方々などと組織した、木更津駅前広場管理協議会がございますことから、本協議会を活用しながら、木更津警察署及び県道の管理者である君津土木事務所に参加をいただき、関係者から意見を聴く場を設けてまいりたいと考えております。
20 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
21 ◯５番（永原利浩君） その協議会を使い、
東口ロータリーの混雑解消を目指してほしいと思います。
ところで、この一件に関しましては、大きな予算を伴わずとも、暫定整備で
ロータリー内の交通整理が進むと、私は思っています。再確認ですが、この提案、
バス専用降車場の暫定整備についてですが、進めていただけますでしょうか。
22 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
23 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 先ほどの市長答弁にございましたように、議員ご提案の暫定整備が実現できるよう、進めてまいりたいと考えております。
24 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
25 ◯５番（永原利浩君） ぜひよろしくお願いいたします。
参考までにお尋ねをいたしますが、
コンビニエンスストア前に、歩道に沿って、幅３メートルぐらい、バスが入るぐらいの幅ということですが、長さ30メートルぐらい、ここにべたで赤１色、その上に「バス専用降車レーン」と表記するのに、予算はどれくらいかかると見込まれていますでしょうか。
26 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
27 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 概算ですが、150万円ほどと試算しております。
28 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
29 ◯５番（永原利浩君） その150万円という金額が、高いと思うか、安いと思うかは、人それぞれでしょうが、それによって混雑の緩和が進み、車両の流れがよくなるのであれば、私は、かなり安いものだろうと思いますが、大綱１の最後の質問として、見解をお伺いいたします。
30 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
31 ◯都市整備部長（渡部史朗君）
東口ロータリーの混雑を緩和するために必要な経費であれば、ご利用の皆様のご理解が得られるものと考えております。
32 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
33 ◯５番（永原利浩君） 大綱１に対する質問は以上でございます。一日も早い暫定整備をお願いして、大綱２に移ります。
まずは、明かりについてですが、１回目のご答弁では、「停電時においても一時避難場所の一角でもともせるように、
施設管理者と検討を開始いたします」とのことでしたので、意見はこちらと完全に一致しているかと思います。
ところで、停電時に明かりをともすためには、さまざまな方法があると思います。具体的にはどのような照明をお考えでしょうか。
34 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
35
◯総務部長（土居和幸君） 停電時に求められる照明でございますが、できるだけ明るく長くともすことでありますので、蓄電機能が備わり、消費電力が少ないＬＥＤ照明や、条件に応じて太陽光発電機能も必要であると考えております。
36 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
37 ◯５番（永原利浩君） ところで、被災直後、人々は指定された一時避難場所に限らず、まずは近くにある公園や空き地に殺到すると思います。市には幾つの公園がありましたか、お聞きします。
38 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
39 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市内の公園数でございますが、平成30年４月１日現在、供用しております都市公園は、183ヶ所でございます。このうち36ヶ所が緑地でございますので、街区公園などは147ヶ所でございます。
40 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
41 ◯５番（永原利浩君） その147という数の中に、一時避難場所に指定した公園も含むのだろうと思いますが、広範囲で停電が発生した場合、その147ある公園の中で、一つでも明かりがある公園はあるのでしょうか。
42 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
43
◯総務部長（土居和幸君） 災害による停電時に点灯する照明を備えた公園は、まだ一公園もございません。
44 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
45 ◯５番（永原利浩君） 質問は、何も総務部をいじめるために行っているわけではございません。蓄電池つきの太陽光発電、ＬＥＤ照明器具などは、設置費用も高額になりそうですし、それ以前に、設置当時のかなり昔の事情からすれば、そういった照明器具なども存在していなかったわけですから、その答弁は当然で、部長にも市役所にも責任はないものと思います。
参考までに、配付資料の５をご覧いただければと思います。
100ワットクラスの本格的なものですと、１基設置するのに約100万円ほどかかるとのことです。業者に確認をいたしました。さすがにこの価格のものを全ての公園に設置すべきだとは、酷な質問だと思いますので、いたしませんが、資料にあるものは、15ワットほどのタイプで、価格は20万円ほどだそうです。写真の様子からは、非常時においては十分な明るさと感じます。真っ暗な公園をぼんやりと照らすだけでも、人はそこに自然と集まり、薄暗い中で、お互いの安否も確認できるでしょうし、
行方不明者の情報のやりとり等もできるかと思いますので、設置に向けての検討もお願いいたします。
さて、ご存じだと思いますが、今から５年前、2013年に、水銀に関する水俣条約という、国際条約が結ばれました。発効は2020年でございます。あと２年後です。これにより、水銀製品の製造や輸出入が制限されるようでございます。多くの公園に設置されている水銀灯が、その条約の縛りを受けるものであるのかは、勉強不足の私にはわかりません。しかしながら、経年劣化も進んでいる照明器具もあろうかと思います。古くなった照明器具の切り替え時には、答弁にもございましたが、蓄電機能が備わり、消費電力が少ないＬＥＤ照明や、太陽光発電機能を備えた照明器具の導入を、前向きに考えてほしいと思います。
それでは、次に、トイレについてお尋ねをいたします。
１回目の答弁では、トイレの重要性と緊急性について、市では十分考えていることがわかりました。
ところで、現在、市が準備している、すぐに使用できる
仮設トイレはどのような状況ですか。
46 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
47
◯総務部長（土居和幸君） 現在、1,400個の段ボール製組み立て式簡易トイレを備蓄してございます。この数につきましては、本市における大規模災害想定避難者数約４万8,000人に対しまして、34人当たり１基となる計算であり、市内14ヶ所の備蓄倉庫に保管をしている状況でございます。
48 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
49 ◯５番（永原利浩君） 避難所利用の市民34人当たりに１つの組み立て式簡易トイレを準備されているとのことですが、用意している
仮設トイレの数は、避難所において必要な個数を、その数で十分満足していると考えてよろしいでしょうか。
50 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
51
◯総務部長（土居和幸君） 内閣府の、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、トイレの個数の目安は、災害発生当初は50人当たり１基と示されております。長期化する場合は、20人当たり１基と示されているところでございます。先ほどご答弁をさせていただきました、想定避難者の数につきましては、長期化する場合、時間を追って減少すると考えておりますので、ガイドラインを満足するものとなっていると判断をしております。
52 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
53 ◯５番（永原利浩君） 数が足りていることはよく理解できましたが、市民の皆様は、発災時、災害が発生した後、備蓄倉庫に逃げ込んでくるわけではございません。避難をしてくる場所に、その重要で緊急性の高いものを配置すべきだろうと思うわけです。ごった返す被災直後、備蓄倉庫から、避難所となる小中学校や公民館にそれらをすぐに運び込めるかということです。備蓄倉庫の鍵はどこだ。誰が持っているんだ。鍵を持っているそいつは今どこにいるんだ。現場での混乱が目に浮かぶようです。急場をしのぐため、避難所に指定されている施設には、数は１つでも２つでもよいと思います、常時置いておくべきだろうと思いますが、いかがですか。
54 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
55
◯総務部長（土居和幸君） 組み立て式の簡易トイレはかさばるものでございまして、
施設管理者と、避難所に保管できるスペースがあるのかどうか、確認をし、保管できるように協議をしてまいりたいと考えております。
56 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
57 ◯５番（永原利浩君） 「協議します」とのことでございますが、協議をした結果、まさか「だめでした」とならないようにお願いをいたします。
これから、ちょっと苦言を申し上げます。
今は
仮設トイレを例に挙げて発言をしておりますので、総務部に対して伝えているように思われるかもしれませんが、市民の命を預かる全ての部署にお伝えしたいことです。協議をした結果、
施設管理者が、「置き場所に困るので、簡易トイレを避難所に置くのは勘弁してほしい」と言ってきたら、どうされるおつもりなんでしょうか。避難所にはすぐに間違いなく必要なものであると、危機管理課が認識をしているのにもかかわらず。それこそ縦割り行政とやゆされるのは必至だろうと思います。何が大切か、何が必要であるか、お尋ねしています。かさばるとか、かさらばらないという言葉は、断る理由にも、受け入れる理由にもならないと私は思います。被災直後、生きるか死ぬかという状態の中で、市民の命を守るという、最も重要な危機管理をしなければならない部隊には、もっともっと強い力を与えるべきだろうと思います。
さて、質問に戻しますが、次の質問では、市内の備蓄倉庫に、簡易トイレはどのような配分で置いてあるのか、お尋ねします。避難してくる想定数が1,000人の地区と、想定数が3,000人の地区が同じ数の簡易トイレでは、よろしくないと思うわけです。避難してくる想定数に応じた配分を願うわけですが、どのようにお考えでしょうか。
58 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
59
◯総務部長（土居和幸君） 現在、リスクを分散する方針で、各備蓄倉庫におおむね平均に保管をしております。議員ご提案のとおり、今後は、備蓄倉庫近隣の各避難所における想定避難者数などに応じた、必要数を考慮した配分となるように考えてまいります。
60 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
61 ◯５番（永原利浩君） 要するに、1,400個準備してある
仮設トイレを、14ヶ所の備蓄倉庫に平均して入れてあるということだろうと思います。１つの備蓄倉庫に、およそ100個準備されているんだろうなと感じます。もう少し人口割りを加味した配分とすべきだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
トイレについての最後の質問として、もう一つ、提案いたします。
この提案は、
会派羅針盤の近藤議員より託された質問でございます。
資料６と７をご覧いただきたいと思います。
静岡県富士市では、助け合いジャパンが提案した、災害派遣トイレネットワークプロジェクトの「みんな元気になるトイレ」に賛同し、クラウドファンディングを利用し、本年４月に、最初の１台目を購入しました。この考えは、トレーラー移動式のトイレを各自治体が少しずつ所有し、平常時はイベント等に利用し、発災時には全国の自治体が被災地に融通し合うことを目指すもので、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町も、富士市に続いて、クラウドファンディングの目標を達成しています。これについての市の見解をお尋ねいたします。
62 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
63
◯総務部長（土居和幸君） トイレトレーラーを配備の取り組みにつきましては、１つの自治体で多くの
仮設トイレを管理する必要はなくなるなど、大変有効であると考えております。本市におきましても、今、議員ご紹介のクラウドファンディングを活用した、トイレトレーラー配備の取り組みについて、検討をしてまいります。
64 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
65 ◯５番（永原利浩君） ちなみにですが、このトイレを公道で移動させるには、牽引免許が必要でございます。市の職員で牽引免許を持っている職員はかなり少ないと思いますが、参考までに、その牽引免許を持っている方が、環境部クリーンセンターに２名お勤めでございます。ほかにもいらっしゃるかもしれません。トレーラー式トイレの導入検討と並行して、牽引免許を有した職員の洗い出しも、よろしくお願いいたします。
次に、水についてお伺いいたします。
答弁の中で、くみ上げ井戸があるとのことでしたが、具体的にはどのようなものですか。
66 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
67
◯総務部長（土居和幸君） 木更津第一中学校の備蓄倉庫脇の校庭にございまして、電気式のくみ上げポンプで、停電時にもその井戸を使えるように、発電機と予備の燃料も準備をしております。
68 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
69 ◯５番（永原利浩君） 安心をいたしました。そういう井戸の設置は、周辺に暮らす市民にとっては、心強いものだろうと思います。
ところで、停電時にも使える、昔あった手動式ポンプが併設されているものも、既に販売をされています。木更津第一中学校には、電気式の井戸があるわけですが、その他の避難所についても、こういった井戸の設置をするように、検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
70 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
71
◯総務部長（土居和幸君） ご提案の、手動式ポンプが併設された井戸の設置につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、
施設管理者と協議をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
72 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
73 ◯５番（永原利浩君） ここは公平に全ての避難所に井戸が欲しいものだと感じながら、続く
小型発電機に質問を移します。
現在、市では、38機の
小型発電機を既に準備しているとのことでした。また、その数は、幾分足りていないと自己分析をしてくださいました。ところで、その発電機の燃料の備蓄については、どのようになっていますでしょうか。
74 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
75
◯総務部長（土居和幸君） 揮発性、引火性の高い、ガソリンなどの備蓄に関しましては、消防法の規定により、一定量以上の備蓄は許可を要しますので、その範囲内において、混合ガソリン等の用意をしてございます。
76 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
77 ◯５番（永原利浩君） 具体的には、現在備蓄している混合ガソリン等で、38機の発電機は何時間ぐらい稼働するんでしょうか。
78 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
79
◯総務部長（土居和幸君） 38機の発電機のうち、32機がガソリン燃料によるものでございます。全てを同時に稼働させたとした場合には、4.8時間ほど稼働ができます。また、６機がカセットボンベ式によるもので、６機を同時に稼働させた場合、５時間ほど稼働ができる状況でございます。
80 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
81 ◯５番（永原利浩君） 今のご答弁では６機のカセットボンベ式等々、あるいは６台同時に５時間等々、いろいろ数字が出ていたんですが、いずれのタイプも、大体５時間程度が発電できるという理解でよろしいかと思います。お答えでは、38機のうち32機は、ガソリンで動くタイプとのことでございました。消防法による縛りがある中で、備蓄できる燃料には限界もあることがわかりました。非常時の被災現場を思い浮かべますと、動く必要のない自家用車や、動かしたくても瓦れきの下敷きとなって動かせない自家用車も、たくさん出るかと思います。こういった自家用車から燃料の供給を受けることなども、視野に入れてほしいと思います。非常時を、市民と行政がお互い様の精神で乗り越えたいと思うところでございます。
また、答弁では、混合ガソリンを使う機材もあるようでした。すると、備蓄している混合ガソリンがなくなれば、
小型発電機は止まると思っています。現場でガソリンは入手できても、２ストのオイルを調達することは、なかなか容易ではないと思うからです。混合ガソリンを燃料とする機材には、２ストオイルの４リットル缶を、これは冗談ではなく、ひもで縛りつけておくべきだろうなと思います。私が現場担当なら、混乱時、
小型発電機を持ち出すことは思い出せても、別の場所に置いてあるオイルは、間違いなく忘れるからです。そういった凡ミス、ケアレスミスへの対策も、何事もない平常時にゆっくり考えておいてほしいと思います。
ところで、発電機に関する最後の質問ですが、備蓄数は38機ということでしたが、定期的にエンジンをかけるテスト、必要なときにしっかり動くのか、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
82 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
83
◯総務部長（土居和幸君） 災害時に問題なく稼働するよう、管理すべきであると考えております。定期的なテストに加え、自主防災組織や自治会が実施する防災などに関するイベントへの貸し出し要望があれば、対応するなどをして、機器の状態を常に管理できるなどの方法も検討してまいりたいと考えております。ちなみに、現状でテストを行っておりますので、全機動くような状況でございます。
84 ◯議長（斉藤高根君） 永原議員。
85 ◯５番（永原利浩君） なるほど。定期的にってどれぐらいかと聞きたいところですけれども、急にそういう細かい数字を聞くのも失礼だということですけど、では、今は、38機の発電機が、備蓄倉庫の中でほこりをかぶって出番を待っているという、そういう状態ではないということでございますので、了解いたしました。現在のそのチェックを続けて、38機の全てが必要なときにすぐに電気をつくり出せるように、いつも今も行っている日頃のチェックを、しっかり続けるようにお願いします。
最後のガスについては、２回目の質問を行いません。１回目の質問や答弁でございましたとおり、粉ミルク、水、ミルクを温めるための小さな火力としての
カセットコンロ、そして、おむつの４点セット、お母さん目線で見て足りないものがあれば、これら４点に加えて、５点でも、６点でもよいと思います。ぜひ避難所においてそれらがすぐに取り出せるように、仕分けをして、管理をしていただきたいと思います。
今回の質問は、大綱２つを行いました。
大綱１では、木更津駅
東口ロータリーの混雑解消のため、暫定整備として、高速バス専用の降車場設置を願うものでした。これに対するご答弁は、前向きなものであったと思っています。現在の部長が県に戻ってしまう前に、暫定整備の道をつけていただきたいと思います。
大綱２は、被災時の明かり、トイレ、水、発電機、ガスの確保についてでしたが、当てにしているものがそろっていても、すぐに使える状態で管理し、特に緊急性の高いものは、必要とする場所に、少しずつでもよいので配備してほしいと願い、質問をいたしました。ボーイスカウトやガールスカウトの皆さんがよく使う、「備えよ常に」という言葉がございます。これは、何も物だけを備えよというわけではなく、心の準備も怠るなよという意味合いのようです。物の準備だけではなく、使うときの状況をよく想定して、安心できる運用を考えてください。本市においては、被災してもなお、市民の皆様が安全・安心できる避難場所を準備し、また、避難所での不便を少しでも軽減できるよう、配慮に磨きをかけていってほしいと思います。
また、リスクの分散という観点より、災害から市民を守るための複数の手段を確保するように、努めてくださるものと信じています。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
86 ◯議長（斉藤高根君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５０分）
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87 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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88 ◇佐 藤 多美男 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、佐藤多美男議員、質問席へお願いいたします。佐藤議員。
89 ◯23番（佐藤多美男君） 通告順に従いまして、一般質問を行います。
私からは、大綱第１に、オスプレイの機体整備と木更津駐屯地への暫定配備について、第２は、金田西地区区画整理事業と市負担金について、第３は、障がい者雇用について、以上、大綱３点であります。
大綱１は、オスプレイの機体整備と木更津駐屯地への暫定配備についてであります。オスプレイの問題は、郷土木更津の平和と市民の暮らしの安全・安心にとっての大問題でありますので、今回も第１に、私は取り上げてまいるものでございます。
まず、米軍オスプレイの機体整備についてであります。昨年２月から始められた米軍オスプレイの機体整備は、先の９月議会で塗装の塗り替えが行われ、試験飛行に入るまで、こういうふうに言われたままに、日時が過ぎ去っております。もはや２年になろうかというふうな時点でございます。第１機目が整備に入ってから、このように日時が経過している中で、現在の状況でございますが、試験飛行を含めた機体整備状況の報告を求めたいと思います。
次に、オスプレイの着陸、帰投の際の場周経路の遵守についてでありますが、米軍オスプレイの機体整備についての木更津飛行場での飛行は、海側の場周経路、西側ですね、これを使用すると確認していた、３者協定でも、覚書でも、そのはずであります。しかしながら、この間の米軍オスプレイの着陸、帰投の際の場周経路は守られているでしょうか。10月18日、10時50分頃、君津市の住民の方が、小櫃に住んでいる方ですが、西原の上空を飛んでいったと、あるいは君津市の職員が、市役所の上空を飛んでいったと、こういう目撃情報が、私の耳にも入っております。市のホームページに掲載されている情報でも、18日の、整備要員等をおろして木更津飛行場から岩国基地に向かった時間は10時48分ということでありますから、君津市域の上空を飛んでいったのは、この時間に間違いないと思います。昨年１月に締結されました、日、米、ＳＵＢＡＲＵ、３者での覚書を交わした確認事項に違反しているのは明らかではないでしょうか。場周経路海側、西側を使用するといった確認事項を、全く無視しているのではないでしょうか。市はこのことをどう捉えて、どう対処したのか、お答えをいただきたいと思います。
３点目として伺いますが、オスプレイの飛来の直前通告についてであります。オスプレイが飛来する通知情報が余りにも直前ではないでしょうか。当日の朝に、今日オスプレイが来るよ、行くよ、こういう通知で、一体何時に来るのかはっきりしません。もし事故等で何かがあった場合に、住民はどのように対処すればいいのでしょうか。市としても、危機管理上どう備えるのでしょう。せめても前日には情報を得ておくべきではないではないか、情報を発信しておくべきではないかと思いますが、いかがかお伺いいたします。
第２は、自衛隊機のオスプレイの木更津暫定配備のことについてであります。
日本共産党市議団では、現在、市民アンケートを行っております。まだ中間集計中でありますが、243人お答えをいただいた中で、騒音と事故が心配だから反対が58.0％、国防上必要だという方が13.6％、よくわからないが14.0％、その他が10.3％となっており、反対の方は141であります。賛成は33。反対が賛成の４倍以上を上回っております。それだけに、この問題は本市の平和と安全にとって大問題であります。先の９月市議会の開催中の23日には、佐賀に配備予定の陸上自衛隊オスプレイについて、佐賀への配備は数年かかることから、木更津基地への暫定配備を、水面下で関係自治体と協議している、こういう新聞報道がありました。市は、
基地対策特別委員会協議会の中でも協議している事実は一切ないと言っておりますが、この本会議場においても、そのような事実はないとはっきり申し上げることができるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。また、その後の情報を何か得ておりましたら、開示していただきたいと思います。
第３は、木更津飛行場運用規則について伺います。
市は、木更津飛行場運用規則の存在の確認をしているのでしょうか。通常、運用規則については、関係自治体に通知してあるというふうに、私は聞いております。運用規則の通達は市に届いていないのでしょうか、確認をしておきたいと思います。さらに、オスプレイが木更津飛行場に暫定配備となれば、この木更津飛行場運用規則はオスプレイにも準用されるのでしょうか、ご答弁を願いたいと思います。
大綱第２は、金田西地区区画整理事業と市負担金について伺います。
金田地区の開発は、東京湾横断道路を東京湾アクアラインに改めて、その受け皿づくりとしての大型プロジェクト関連事業として、本市でも進められているところであります。金田東土地区画整理事業は都市再生機構、通称ＵＲが施行者、金田西土地区画整理事業は千葉県が施行主体として、東西に高速道路を挟んで、この間、工事が続けられてまいりました。本市もこのアクアシティづくりに莫大な財政支出を行い、私は、「湯水のようにジャブジャブ税金を注ぎ込んできた」と、こういう表現をいたしました。今回の一般質問では、金田地区のアクアシティづくりがどのぐらいの市財政負担になっているのか、私が改めて明らかにしてまいりたいと思うんです。先の９月議会、建設経済常任委員会において、金田西土地区画整理事業の第３回の事業計画変更について、説明が行われました。事業期間を４年間の延長、総事業費を63億円増額する、こういうものでありました。しかも、その事業費の収入予算として、本市に対して、補助金を３億5,000万円、市単独事業費として13億5,000万円、合計17億円の本市負担増を求めるものであります。
私は、今まで、アクアラインとかずさアカデミアパークの２大大型プロジェクト事業の推進は、開発優先、大企業奉仕の本市行財政運営の大きな特徴だと指摘し、住民福祉優先の市政に転換するよう求めてまいりました。日本経済のバブル期に、木更津地域もバブルが最高に膨れ上がり、本市土地開発公社が21ヶ所、73億円もの都市計画道路などの事業地の代替地を先行取得し、財政悪化に陥れたこともありました。土地開発公社の健全化には、大変な苦労をした経験があるはずであります。性格の違いはありますが、今また本市財政にとってゆゆしき問題になるのではないかと危惧し、金田地区開発事業費について、質問してまいります。
まず、全体の事業費と本市財政負担をわかりやすくするために、金田東西土地区画整理事業費の今の計画についての事業費をお答えいただきたいと思います。
１つ、東西両地区の土地区画整理総事業費はそれぞれ幾らなのか、合計額は幾らなんでしょう。
２つ、両地区の土地区画整理事業にかかわる市の負担額はそれぞれ幾らか、合計額は幾らでしょう。
３つ、両地区の土地区画整理事業における本市の関連事業費はそれぞれ幾らなのか、合計額は幾らなのでしょう。
４つ、両地区の土地区画整理事業への市の総負担額はそれぞれ幾らか、合計額は幾らでしょうか、お答えを願います。
第２は、金田西地区区画整理事業の見直しについてであります。今回は、３度目の見直しでありますが、事業費は63億円の増額であります。63億円の事業費の増額について、内容と理由をご説明願います。
第３は、市の負担金、補助金合わせて17億円の増額要請について伺います。
１つには、市負担金３億5,000万円の増額要請理由をお答えください。
２つ目には、市単独事業費13億5,000万円の増額要請理由、これについてご説明いただきたいと思います。
第４でありますが、保留地処分単価は見直しはされましたけれども、これが果たして適正な価格設定なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
第５に、減歩率の見直しはないようであります。千束台では、76％の減歩率で、何とか事をしのぎ、工事を終了して、まち開きも終わりました。この金田は、35％から40％の減歩率のままであります。今回、見直しは全くありません。減歩率引き上げの議論はなかったのでしょうか。
第６に、住民の意見をどう把握しているのか、そして、17億円の負担増を求められている計画について、市はそのまま応じるお考えなのか、市の見解を求めます。
大綱第３は、障がい者雇用についてであります。
中央省庁などの障がい者雇用数の水増し問題がクローズアップされて、政府が全国の自治体を対象に雇用数を再調査した結果、県内でも県や市町、各教育委員会などで、計178人の不適切な算定や修正があったことが、10月22日、千葉
労働局のまとめで判明いたしました。本市においても、雇用率が1.86から1.81へ修正報告が行われたところでありますが、国などの公官庁が基準を決めておきながら守っていない、模範となるべき者が水増し、ごまかし、不適切算入があったことは、ゆゆしき問題であり、障がい者の方々の心に深い傷を負わせたことも確かではないでしょうか。
そこで、まず、お尋ねいたしますが、障がい者雇用率について、１つ、本市において修正したというのは、それは水増しではないのかどうか、２つ、法定雇用基準未達成の原因はどうしてなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、障がい者の新たな雇用についてであります。
１つ、法定雇用の不足分人数は何人でしょう。２つ、今後の雇用予定の見通しはどうなっておりますか。
以上、見解と状況をお伺いし、私の第１回目の質問といたします。
どうぞよろしくお願いします。
90 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。山口企画部長。
91 ◯企画部長（山口芳一君） 私からは、大綱１、オスプレイの機体整備と木更津駐屯地への暫定配備についての中項目１、米軍オスプレイの機体整備について、お答えいたします。
初めに、試験飛行を含めた機体整備状況についてでございますが、防衛省からは、現在、試験飛行前の各種装置の点検等が行われており、今後、地上滑走、ホバリングチェックを行った上で、試験飛行が行われる予定であるが、米側から、プロペラの修理部位であるプロップローターの追加の作業依頼が発生し、時間を要しているとのことでございます。
なお、追加の作業内容については、現在、確認しているところでございます。
次に、オスプレイの着陸、帰投の際の場周経路の遵守についてでございますが、防衛省によりますと、MV-22オスプレイが定期機体整備に際して木更津駐屯地を使用する場合は、人員等輸送に伴う飛来も含め、気象状況や安全上の理由等によりやむを得ない場合を除き、木更津駐屯地の通常西側、海側の場周経路を使用するものと承知しているとのことでございます。
次に、オスプレイ飛来の直前通告についてでございますが、オスプレイが飛来する際には、防衛省が飛来情報を得られ次第、北関東防衛局を通じて情報提供を受けております。市では、これまでも北関東防衛局に対し、迅速な情報提供を求めているところでございます。
続きまして、中項目２、自衛隊機オスプレイの木更津暫定配備について、お答えいたします。
初めに、水面下での協議報道についてでございますが、９月23日あるいは24日の新聞に掲載された、陸自オスプレイ納入延期の記事の中で、地元自治体と水面下で協議を始めている旨の報道がございました。市では、陸自オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備について、防衛省と協議を行った事実はなく、一連の報道があったことについて、北関東防衛局に対して、遺憾の意を伝えたところでございます。
なお、このことについては、市と同様に関係自治体である千葉県においても、防衛省と協議を行った事実はない旨、確認したところでございます。
次に、その後の情報についてでございますが、ご承知のとおり、11月16日の防衛省の発表によりますと、陸自オスプレイの一時的な処置については、これまでさまざまな選択肢を検討してきたが、本年度納入予定だった５機は、陸自パイロット及び整備員の養成や練度維持向上のため、これらの機体を使って、米国において教育訓練を行うとのことでございます。市では今後も情報収集に努めてまいります。
続きまして、中項目３、木更津飛行場運用規則について、お答えいたします。
まず、その存在を確認しているかとのお尋ねでございますが、10月11日に、オスプレイ来るないらない住民の会から、「基地対策に関する市の対応について」の要望書が提出されたところでございますが、その際に、木更津飛行場運用規則の写しにつきましても、いただいたところでございます。その後、この書類が、開示された文書に相違ないか、北関東防衛局に確認したところ、相違ないとのことでございました。
次に、運用規則の通達は届いていないのかとのことでございますが、防衛省に確認したところ、木更津飛行場運用規則は、木更津飛行場の運用及び飛行場周辺空域における航空機の運航に関し、必要な事項を定め、航空機の運航の安全と秩序の維持を図ることを目的としており、また、木更津飛行場を使用する航空機、人員及び車両並びに木更津局地飛行空域内を航行する航空機に向けたものであるため、改正の都度、関係自治体へ情報提供することは実施していないと伺っております。
最後に、オスプレイが木更津暫定配備となれば、運用規則は準用されるのかとのことでございますが、防衛省に確認したところ、そもそも木更津駐屯地を初め、国内における暫定配備を決定した事実はなく、仮定の質問にお答えすることはできない旨の回答があったところでございます。
私からは以上でございます。
92 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
93 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大網２、金田西地区区画整理事業と市負担金について、お答えいたします。
まず、中項目１、現計画の金田東西土地区画整理事業費について、両地区の土地区画整理事業の総事業費でございますが、金田西が約188億円、金田東が約248億円、合計額は約436億円でございます。
次に、両地区の土地区画整理事業にかかわる市負担額でございますが、金田西の約44億円のみで、金田東は市の負担金はございません。
次に、両地区の土地区画整理事業の市関連事業費でございますが、雨水ポンプ場の建設費などを含む事業費といたしまして、金田西が約144億円、金田東が約78億円となり、合計額は約222億円を見込んでおります。
次に、両地区の土地区画整理事業への市総負担額でございますが、先に答弁いたしました、金田西の土地区画整理事業の市負担額約44億円と市関連事業費約222億円を合計した、約266億円を見込んでおります。
続きまして、中項目２、金田西地区区画整理事業見直しについて、63億円の事業費増額について、その理由と内訳でございますが、主な理由といたしましては、近年の労務単価や資機材単価が上昇傾向にあることや、事業を進める中で、道路や下水道などの設計を見直したことにより工事費が増加したこと、また、詳細な調査を行った結果、補償費が増えたことなどにより、増額となったものでございます。
続きまして、中項目３、市負担金、補助金、17億円の増額要請について、市負担金３億5,000万円の増額要請理由でございますが、今回の事業計画変更により増額となる総事業費約63億円のうち、国庫補助事業費が約15億円となり、その内訳が、国からの補助金約８億円、残りの地方負担金約７億円を県・市で折半するため、この市負担金が３億5,000万円増額するものであります。
次に、市単独費13億5,000万円の増額要請理由でございますが、総事業費の増額約63億円を賄うための財源といたしまして、国庫補助事業費が約15億円、保留地処分金が約21億円を見込んでおり、残りの単独事業費約27億円を県と市で折半することから、市の負担が約13億5,000万円増額するものであります。
次に、保留地処分単価は適正かでございますが、現計画での平均保留地処分単価、１平方メートル当たり２万6,900円に対し、変更後では３万4,700円と、7,800円増額しております。これは、平成30年７月１日時点での不動産鑑定により設定した単価であり、直近の地価上昇を反映した、適正な価格と認識しております。
次に、減歩率などの見直しはないのかでございますが、現計画での減歩率は40％であり、この減歩率により地権者との合意形成がなされた上で、土地区画整理事業が推進されております。減歩率の増加は、地権者への負担が増すことになりますことから、見直しは行わない事業計画変更となっております。
次に、住民の意見や市の見解でございますが、今回の事業計画変更に伴う住民説明会を、９月30日に、金田中学校体育館で開催いたしました。その際、出席された住民の皆様からは、土地区画整理事業に対する反対意見はなく、個人の土地につきまして、宅地造成後の土地の利用を早期に開始したい旨のご意見がございました。また、事業計画変更案につきましては、県において、10月16日から10月29日までの２週間、縦覧が行われました。縦覧結果につきましては、県の都市計画審議会にかかわることから、現時点では差し控えさせていただきたく、ご理解をお願いいたします。市といたしましても、引き続き県と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
94 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
土居総務部長。
95
◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱３、障がい者雇用について、中項目１、障がい者雇用率について、お答えいたします。
初めに、障がい者雇用数の水増し問題について、本市は水増しはないのかでございますが、昨年６月に千葉
労働局に報告した内容について、再調査を実施したところ、視覚障がい者として対象人数に入れていた職員１名について、障がい者雇用対象の要件である、身体障害者手帳の交付を受けていなかったことが判明し、雇用数の修正を行いました。今後は手帳の有無の確認等を徹底し、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。
次に、法定雇用基準未達成の原因についてでございますが、障がい者雇用の対象職員の退職及び法定雇用率の基準値が2.3％から2.5％に引き上げられたこともあり、現在、未達成となっている状況でございます。
続きまして、中項目２、障がい者の新たな雇用について、お答えをいたします。
初めに、法定雇用に係る現在の不足人数でございますが、対象職員数979人に対しまして、雇用の必要人数は24人となり、現在の雇用人数は20人でございますので、４人の不足が生じている状況でございます。
なお、人数に関しましてのカウント方法をご説明申し上げますと、例えば、重度障がい者は２人分のカウント、また、短時間勤務の職員は0.5人分のカウントとすることなど、障がいの程度や勤務形態によって、カウントが異なることとなります。
次に、今後の雇用予定でございますが、例年、正規職員の募集時に障がい者枠の募集を行っており、今後も引き続き募集を行ってまいります。また、臨時職員の募集につきましては、ホームページやハローワークに求人票を出し、応募いただいた方と随時、採用面接を行っている状況でございます。今後も、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を踏まえ、適正な雇用に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
96 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。佐藤議員。
97 ◯23番（佐藤多美男君） それでは、一問一答に入ります。
まず、オスプレイの問題についてであります。
機体整備の関係で、まずお尋ねしますけれども、お答えでは、新たにプロペラの問題が出てきたということなんですけれども、今頃何でプロペラってね。最初からもう２年近くになるわけですね。１年と10ヶ月。それで、今頃不具合がというのは、一体どういうことなんですかね。三、四ヶ月で整備は終わるとしていたのが、２年近くになるというのは、やっぱりどうしても、これは欠陥機じゃないかというふうに思われてもしょうがない、そういう事態だと思うんですけれども、欠陥機ではないと。３ヶ月から４ヶ月で終わるのが２年に延びても当然なんだというふうな、市のお考えでしょうか。認識でしょうか。
98 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
99 ◯企画部長（山口芳一君） 整備の期間につきましては、議員おっしゃいましたように、当初は三、四ヶ月、初号機につきましては、一昨年の２月から始めて９月中旬ぐらい、９月ぐらいには終わる予定だと伺っていたところでございますが、１年10ヶ月ぐらいになっております。防衛省からの説明では、整備企業であるＳＵＢＡＲＵが初めての整備ということもあって、丁寧な作業を行っていることによる、また作業手順書もつくっているというようなことから、時間がかかっているというふうに伺っておりました。現在では、先ほど申し上げましたとおり、防衛省からは、米側から追加の作業依頼が発生し、時間を要していると伺っているところでございます。なお、追加の作業内容につきましては、現在確認しているところでございます。
100 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
101 ◯23番（佐藤多美男君） 追加の作業、追加の作業で、これは明らかにどこかおかしいんじゃないかと思うのが、当然だと思うんですね。伺っている、伺っているというふうなことで、本市の見解はどうなんでしょうかね。市長及び部長は、何かおかしいんじゃないかというふうに思うのが、当然ではないんですかね。最初はぼろぼろだからとか、いろいろ言っていました。ぼろぼろというふうじゃないですね。さびがひどいというふうなことだったんですけれども、市として、おかしいんじゃないかというふうな認識はないんでしょうか。
102 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。山口企画部長。
103 ◯企画部長（山口芳一君） 定期機体整備に時間がかかっている状況から、先ほど申し上げましたとおり、今どういう整備の状況であるかということは、確認をしているところでございます。また、細部についても情報を収集しているところでございます。
なお、オスプレイの整備につきましては、期間というよりは、整備後、安全に飛行運用できるように、丁寧な整備をしていただきたいと考えているところでございます。
104 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
105 ◯23番（佐藤多美男君） それは安全に飛行してほしいというふうには思うんですけれども、安全じゃないんじゃないかと思っちゃうんですね、こんな２年ぐらいもかかっちゃうと。それでもなおかつ整備ができないというね。そのぐらい、このオスプレイに対する認識というのは、ちゃんと持っていただきたいと思うんですよ。それが１つ。
それから、その次に、場周経路の問題ですけれども、君津の住民が「西原の方を飛んでいたよ」、それから、市役所の上空も飛んでいた、市の職員が目撃したというふうな、こういうことがあるわけですね。これは明らかに、日、米、ＳＵＢＡＲＵ、３者の覚書、そして確認事項、これに違反しているというふうに言えるんじゃないですかね。何か特別な理由があったということではないでしょう。その日は別に、そんな風がきつい、幾らか風は海辺ですからありましたけれども。これについて、覚書破り、これは市としてはどのように対処するおつもりですか。ただ黙認しておくだけですか。
106 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
107 ◯企画部長（山口芳一君） 繰り返しになりますが、防衛省からは、気象状況や安全上の理由等によりやむを得ない場合を除き、通常、西側場周経路を使用するものであり、米側に対しては、引き続き、その旨、働きかけていくと説明を受けております。市といたしましては、オスプレイの定期機体整備に伴う飛行運用に当たっては、地域住民への配慮を行うよう、引き続き、防衛省に要請してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
108 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
109 ◯23番（佐藤多美男君） 安全・安心のために要請はしていくということですけれども、これはゆゆしき問題ですね。特別のやむを得ない場合があったわけでもない、覚書、３者協定、確認事項ですね、これは明らかに違反しているんですから、これは違反ではないかというふうなことで、要請ではなくて、抗議をすべきじゃないですか。そういうことをするお考えも何もないんですか。
110 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
111 ◯企画部長（山口芳一君） オスプレイの定期機体整備に関する覚書につきましては、定期機体整備に際しての、陸上自衛隊木更津駐屯地の使用に関する規定でございます。先ほど議員がおっしゃいました君津市上空を飛行したということについては、場周経路からではなくて、場周経路に入る、その飛来やあるいは帰投の際の経路だったのではないかとも考えられますので、その辺は防衛省に確認してまいりたいと考えております。
112 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
113 ◯23番（佐藤多美男君） 確認はきちっとしていただいてですね。防衛省も防衛省ですよ。３者で協定を結んだのに、防衛省の職員が、北関東防衛局の職員が目視をしているんですね。場周経路を破ったということまでは、記述していないんですけれども、西原の方、帰る際ですけれども、帰る際でも場周経路を使えば、君津の方、小櫃の方へ行くわけはないんですね。その辺まできちっと確認して、抗議をしていただきたいと思います。
それから、いつも直前ではないか、これから今日の昼頃オスプレイが行くよというふうなことでは、これは危機管理上、もし何かあった場合はどうするんだということで、事前に、せめても前の日、１週間ぐらいは余裕が欲しいとは思うんですけれども、これについては、ただホームページに載っているからというだけではなくて、きちっと要請すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
114 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
115 ◯企画部長（山口芳一君） これまでも防衛省北関東防衛局に対し、できるだけ早く情報提供するよう申し入れをしてきたところでございます。引き続き、迅速な情報収集に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
116 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
117 ◯23番（佐藤多美男君） よろしくお願いします。今まで何回要請してきても、直前だということで、この辺はきつく言ってくださいよ。
それと、次に、暫定配備の問題です。
水面下で協議した、これは虚偽の報道だというふうなことで、遺憾の意を表明されたということなんですけれども、やっぱり煙が立っちゃって、火元はあるんでしょうよ。なぜこういうふうに書くのか、報道されるのかというのは、それなりの根拠があってのことだと思うんですけれども、もう一回確認しますけれども、一切、表面上も、それから水面下でも、水面下と言わず地面の下でも、どこでも、協議はした覚えはないと、そういう事実はないということで、確認しておいてよろしいでしょうか。
118 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
119 ◯企画部長（山口芳一君） 協議した事実はございません。
120 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
121 ◯23番（佐藤多美男君） 本来、こう話をして、木更津ではだめだと、訓練、暫定配備しないでくれということで、今後の情報については米国で訓練すると。いつ頃までするんでしょうかね。木更津市がだめだと言ったから、米国で訓練するようになったというのであれば、私は、大いに木更津市の姿勢を評価したいと思うんですよ。ただ、心配なのは、いつまで米国で訓練して、それが終わったら木更津に暫定配備されることになるのかな、こういう心配があるわけですから、どのぐらい訓練して、その後はどうなるというふうに踏んでおられるでしょうか。
122 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
123 ◯企画部長（山口芳一君） 防衛省に、米国での教育訓練後の機体の取り扱いについて、問い合わせをしたところ、防衛省からは、米国における教育訓練の期間等の詳細は、現在、米国と調整中であり、教育訓練実施後の取り扱いについても、引き続き、防衛省において検討しているとの回答があったところでございます。市では、今後も引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
124 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
125 ◯23番（佐藤多美男君） では、確認しておきますけれども、米国での訓練時期はわからないですね。その後どうなるかも全く不明ということですね。
126 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
127 ◯企画部長（山口芳一君） 議員おっしゃったとおりと理解しております。
128 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
129 ◯23番（佐藤多美男君） ぜひ、そのときには木更津に暫定配備ということがないように、そういうふうな意向が示されたときには、断固拒否していただきたいということで、この問題での最後に移ります。運用規則の問題ですね。
この運用規則が住民団体から出されると、そういうふうに防衛省も出してくる。市の方では要請したことがあるんですかね。どうでしょうか。
130 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
131 ◯企画部長（山口芳一君） 市では、２年ほど前、防衛省へオスプレイの定期機体整備に関するルールづくり、これは協定または覚書の締結でございますが、このことを働きかけていた際に、木更津飛行場運用規則の開示を求めたところでございます。
132 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
133 ◯23番（佐藤多美男君） 開示を求めて、詳細な資料を入手いたしましたか。
134 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
135 ◯企画部長（山口芳一君） そのときは防衛省から、規則の内容を他人に漏らさない、また、記録しない等を条件に、閲覧のみ許可されました。このような経緯がございましたので、今般、防衛省が、木更津飛行場運用規則を文書で開示できるようにしたのであれば、その旨情報提供があるべきだということは、北関東防衛局へ、強く申し上げたところでございます。
136 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
137 ◯23番（佐藤多美男君） その姿勢はよろしいですね。強く抗議してくださいよ。住民団体が要求したら出してきた、市が要求したら閲覧だけだと、ただ示しただけということでは、これは本当に市だって立場がないですよね。そこは頑張ってください。
それで、その運用規則を見たとき、詳細な、今の主にプロペラ機ですけれども、南房総半島全体が木更津基地に配属されているヘリコプター等の訓練基地になっているというふうに、私もちょっと思ったんですけれども、運用規則を見て、どのようにお感じになりましたか。
138 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
139 ◯企画部長（山口芳一君） 当時、閲覧をしたときには、記録もできないということでしたので、覚書に関する規定を中心に見ましたので、飛行区域等については、確認はしませんでした。
140 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
141 ◯23番（佐藤多美男君） 私も見てびっくりしたんですけれども、飛行場の中の場周経路を含めた飛行経路がありますけれども、南房総半島内で夜間どうする、超低空の飛行訓練をどうするかということで、非常なそういう訓練基地化されているという状況が、本当にありありと判明したわけですよ。ですから、ほかの自治体とも連携をとって、もしオスプレイが暫定配備された場合は、大変なことになるわけですね。それを準用されて、南房総一帯がオスプレイの訓練場になってしまうというふうなことですから、そういった場合は、各ほかの自治体とも連絡、連携をとって、対処していくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
142 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
143 ◯企画部長（山口芳一君） 議員のご質問は仮定の話ですので、どのように対応するかということについては、答えづらいところがございますが、飛行区域については、他市にまたがることから、オスプレイの件に限らず、陸自でも懸念することがあれば、千葉県と相談したいと考えております。
144 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
145 ◯23番（佐藤多美男君） そうですね。ぜひ、他自治体とも連携しながら、仮定の問題といっても、十分可能性があるわけですから、危機管理上は想定外ということは許されないと思うんですよ。あらゆることを想定して、市民の安全・安心を守っていただきたいというふうに思います。強く要請して、次に移ります。
大綱第２は、金田西土地区画整理事業についての負担金問題ですね。
まず、確認をしておきたいんですが、部長がお答えになりましたけれども、この金田土地区画整理事業、東西合わせた両方の市の関係負担経費というのは、266億円に及ぶと。それに、今回17億円加える。すると、283億円、本市は負担額となるというふうに、大づかみでとって、そういうことで理解してよろしいですね。
146 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
147 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 今回の金田西特定土地区画整理事業の事業変更計画により、市負担金が現在の44億円に対して、17億円増額し、約61億円となります。これに、先ほど答弁しました金田東西両地区の市関連事業費、約222億円を加えると、約283億円となります。
148 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
149 ◯23番（佐藤多美男君） そのとおりだということですね。
それで、この283億円というのは、どの程度の額か、これは当然必要な額と、何とか工面して出しましょうと、妥当な額ですよということで、部長、お認めになっているんですか。
150 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
151 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 金田地区の土地区画整理事業は、東京湾アクアラインの着岸地として、千葉県の新たな玄関口となり、商業、業務、居住等の複合的な土地利用を図り、アクアラインや圏央道等による交通アクセスのよさを活かした、房総半島の交流拠点となるよう、まちづくりを推進しているものであります。また、人口増加や雇用促進など、本市の発展に寄与するものと考えており、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
152 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
153 ◯23番（佐藤多美男君） そういう、何というんですかね、理想とかでは、事業をやるんだというふうなことはいいんですけれども、余りにも多額な財政支出ではないかと。あれだったら東地区だけで、西地区はよせばいいんじゃないというふうなこともあるとは思うんですね。これだけの大型プロジェクトに対する負担だからいいんだよということであると、先ほど話をしたように、私は、本市の財政運営の基本がどうも開発優先ということで、偏っているのではないかと。これは部長はそういうふうに自分の部で頑張っているというか、そういう立場でしょうけれども、市長に私はお伺いしたいんですね。これはやっぱり市財政の基本を開発優先に置いているのではないかと、どうしてもこう思うんですけれども、そういう指摘は当たらないんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
154 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
155 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 金田地区の土地区画整理事業によりまして、法人市民税におきましては、金田東地区に企業が進出する以前の、平成23年度で、法人数106社、調定額2,517万7,000円だったところが、進出後の平成27年度では、法人数326社、調定額で１億1,076万6,000円となり、法人数で220社の増、調定額で8,558万9,000円の増額となっております。また、固定資産税や都市計画税につきましても、平成23年度が２億9,151万9,000円であったところ、平成27年度では５億9,039万円となり、２億9,887万1,000円増額しております。このようなことから、当事業は本市の発展に大きく寄与しており、また、地元の雇用にもつながっておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
156 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
157 ◯23番（佐藤多美男君） 増収につながっているからいいんだというふうなことは、やっぱり開発優先なんですよ。開発すれば税金が多くなる。それから、公共下水道事業も予算の全体の半分以上、これにかかわってつぎ込んでも、将来、公共下水道の水道料金が入ってくるからとか、税金が入ってくるからということで、もう本当にそこで、では財政効果だけから見てやっているというのは、どうかと思うんですけれども、それにしても283億円ですよ。20年かかったって、１年間に14億円近くずつ、注ぎ込んでいるわけですよ。税収では２億円だ、３億円だということで、毎年言っておりますけれども、そういう勘定をしていたら、金勘定だけでやっていったとしても、私は、追いつかないということから、開発優先型の大企業優遇のそういう開発ではないかというふうに、指摘をしているんです。それは当たらないというふうなことで、ご説明いただいたと思うんですが、それは全く根拠はないと思います。
それで、時間もあれですから、負担の問題に入りたいと思います。
市の負担は非常に大きい。今回の事業の見直しの63億円増額するには、市が17億円負担を増加してくれというふうなことですね。はい、そうですかということで、これも素直に、金田のまちづくりのために必要だからということで、どんどん言いなりに、負担増はオーケーということなんでしょうか。
158 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
159 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 本事業につきましては、平成４年８月31日の、木更津市長から県知事への要望書により、平成５年３月17日に県・市で締結いたしました、東京湾横断道路着岸地、木更津市金田西側地区の都市整備に関する基本協定に基づき、県・市折半で費用を負担してまいりました。今回の変更後につきましても、市にとりまして、企業立地や雇用の創出、固定資産税や法人税の増加など、本市への波及効果が見込まれることから、同じように県・市折半で事業を推進していく必要があると考えております。金田東地区におきまして、多くの企業が進出し、立地し、雇用の創出、固定資産税・法人税が増加するなど、本市の活性化の原動力となっており、金田西地区におきましても、本市の発展に寄与するものと考えております。
160 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
161 ◯23番（佐藤多美男君） 負担は県と折半するような協定を結んであるからするんだという、ただそれだけでよろしいんでしょうかね。私は、今回の63億円の増額は、県の区画整理事業及び施行主である県の見通しが誤っていたからではないかというふうに思うんですね。県にその責任があるんだったら、折半ではなくて、どうしてもやると言うんだったら、県が負担すればいいんじゃないんですかね。そういうことで、強く……。まあ、あなたは県から来ているわけですから、なかなかそんなのは言えないんですかね。あくまでも本市の都市整備部長として、強く県に要請すべきだと思うんですけれども、自分の責任でやってもらえないかということで。これは絶対禁句なんですか、言えないんですか。要請すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
162 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
163 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 今回の事業計画変更につきましては、
東日本大震災や東京オリンピック・パラリンピックの影響により建設コストが上昇したこと、また、実施段階での詳細な調査・検討により、補償費や工事費が増えたものです。また、事業期間につきましても、移転補償に関し、一部地権者との協議に期間を要したことから、期間を延伸したものでございます。これらの要因は予測が困難であったものと考えており、今回の変更に関し、施行者である県の責任ではないと考えております。市といたしましては、少しでも県・市の単独事業費が少なくなるよう、県に要請してまいりまして、直近の不動産鑑定評価による保留池処分単価で見直しをしていただいて、事業計画の変更につなげていただいております。今後、県と市で連携しまして、本事業が円滑に進みますよう、事業を推進してまいりたいと考えております。
164 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
165 ◯23番（佐藤多美男君） 負担軽減のためには、今後とも頑張るというんですが、今回のこれはそのまま受け取ると。今後また……。これで３度目ですからね。４度目というのもあるかもしれないですよ。今回まではいいけれども、今後は負担軽減のために頑張ると、そういうことでしょうか。
166 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
167 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 事業者である県の方からは、今後の事業計画変更はないものというふうに伺っております。
168 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
169 ◯23番（佐藤多美男君） あくまでも計画ですから、これは部長も頑張って、市の財政負担を少なくする、むしろこれはきっぱり、今回の増額負担については、はねのけていただきたいというふうに思います。
最後に、大綱第３、障がい者雇用についてでございます。
私が質問を準備している期間中にも、何か１人新たに採用していただいたというふうなことも、ちょっと耳に挟んでおります。あと４人だと。法定基準に達すればいいというわけではないんでしょうけれども、努力はされているというふうには思います。
それで、１つ質問いたしますけれども、せっかく雇用をしても、職場環境になじめないだとか、人間関係がうまくいかないとか、それで長く働き続けない、雇用してもやめられる、こういうことがあってはいけないと思うんですね。その点の適切な職場環境づくりをどのように今後、配慮していくか、お考えをいただきたいと思います。
170 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
171
◯総務部長（土居和幸君） 採用時の面接におきまして、体調面や就業する際の必要な条件、また、希望の仕事などの聞き取りを行い、本人の障がいの度合いに応じた、一番働きやすく、本人が能力が発揮できる職場選びを行うとともに、配属する職場と事前に調整を行うなどの配慮を行っております。
以上でございます。
172 ◯議長（斉藤高根君） 佐藤議員。
173 ◯23番（佐藤多美男君） 以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いします。
174 ◯議長（斉藤高根君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午後零時００分）
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〔議長、副議長と交代〕
175 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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176 ◇住ノ江 雄 次 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、住ノ江雄次議員、質問席へお願いいたします。住ノ江議員。
177 ◯20番（住ノ江雄次君） 通告順に従いまして、大綱３点にわたり、質問をさせていただきます。
国におきまして少子高齢社会と言われ、久しくなります。本市におきましても、少子化による児童・生徒の減少、それによって、学校適正規模を課題にしなければならない状況となってまいりました。近隣の他市におきましても、既に学校の統廃合は実施されているところでもあります。木更津市におきましても、現実のものとなってまいりました。学校の統廃合による子どもたちを取り巻く環境は変化し、児童・生徒への影響が生じることのないように、しっかりとした配慮をしなければならないと、痛感をいたしております。
ここで、大綱１点目、教育行政について、中項目１として、小中学校の統合について、お伺いをいたします。
いよいよ来春に迫ってまいりました、富岡小学校と馬来田小学校、そして中郷中学校と清川中学校の統合に関してであります。小中学校適正規模審議会におきまして、今後も対象となり得る学校もあると考えられております。本市にとっては初めての統合問題。それぞれ７回にわたる統合準備会において、学校、ＰＴＡ、自治会関係者による、慎重なる意見が交わされたものと察しております。禍根の残らない統合を目指し、モデルケースとなるような事業としていただきたいと願っております。
まず、初めに、多くの課題を含んでおりました統合に関しての、進捗状況をお聞きいたします。
また、統合される富岡小学校、中郷中学校は地域に密着した歴史ある学校であります。それゆえに、地域住民の思いは、想像以上に感慨深いものがあると察します。統合に当たっての地域住民の要望も多岐にわたっているとは思いますが、地域要望に関しての反映は十分なされているのかをお伺いいたします。
また、統合に関しての課題として上がっています内容と、その点に関しての今後の対応のほどを伺います。
次に、学校教育に関しては、機会均等の立場から、全ての子どもが平等に教育を受ける権利があります。その中で、家庭環境や精神的、そして、いじめ等の要因によって、通学が困難な子どもたちがいる実態もあります。また、教育という現場において、さまざまな事務事業の内容があり、これらの運営に当たって、重要な役目を担っている機関として、まなび支援センターの存在があると思っております。もともとあった３つの各センターが、平成19年に１つに統合された経緯の中で、統合以前とは所管事務も当然増えたものと思われ、多岐にわたる事業を展開されてきたものと考察いたします。
ここで、中項目２点目として、お伺いをいたします。
統合以来11年経て、現在のまなび支援センターの事務事業の内容について、お聞きいたします。また、事業運営に当たり、以前とはどのように変わってきたのか、そして、当センターの行政の中での位置付けについてお伺いをいたします。
そして、事業運営に当たっては、多種の業務を遂行するに当たり、適正な人員配置がなければならないと考えますが、職員の配置、人数は十分満たしているのかどうか、その点について、率直なお考えをお聞きしたいと思います。
そして、センターのハード面においてではありますが、建物の築年数もたち、老朽化もしており、改善すべき箇所もあるかと思っております。この点について、今後の計画、対応などがあれば、お伺いいたします。
厚生労働省が公開いたしました、平成29年簡易生命表によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09歳、女性は87.26歳となりました。平均寿命が延びることに寄与しているのは医療の進歩による悪性新生物の死亡率が下がったことと、心疾患と脳血管疾患の死亡率の改善が平均寿命の延びの原因となっているようであります。平均寿命の延びは大変喜ばしいことではありますが、高齢社会と言われる時代に拍車がかかり、家族構成や家庭の環境も変化しつつあります。結果として、80・50問題や老老介護、高齢者の単独世帯などの件数が増え続けていくということは、間違いなく、ご案内のとおりであります。希望ある市民生活を維持するためにも、健康寿命の上昇、定年後の社会参加、そして、社会とのかかわりを好まない、引きこもり状態などへの手だてを講じるような、施策を図らなければならないと考えております。
このような背景の中で、生活に困窮する方々が年々増加しているのが現状であります。生活の困窮に関してのさまざまな要因に対し、相談を受けながら、自立していただくための方向性を見出す支援をする、生活困窮者自立支援制度があります。この制度が10月に改正されたとお聞きしております。
ここで、大綱２点目、福祉行政について、中項目１点目に、生活困窮者自立支援法の改正について伺います。
附則第２条に、政府は、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとの規定によりまして、今回の改正があったと理解しておりますが、どのような改正がなされたのか、お伺いをいたします。
また、経済苦に悩まされている家庭において、貧困の連鎖を断ち切るために、家庭を含め、子ども、後継者への細やかな施策の展開が望まれており、揺るぎない支援が必要であると考察しております。生活困窮者自立支援について、どのように取り組まれていかれるのか、
取り組み状況と今後の方向性をお示しください。
また、自立に向け努力はされる中で、どうしても生活の維持ができなくなった場合に、生活保護の申請をせざるを得ない方もいらっしゃいます。
中項目２点目に、この生活保護事業についてであります。
基本的な部分ではありますが、本事業の意義と保護決定までの流れについて伺います。そして、支援を求める方々に対する公平な立場から、支援可能な内容の周知に当たってでありますが、担当職員は丁寧な対応とその徹底を図られていることは、十分理解しているところではあります。対象者に向けての支援内容の周知についての対応をお聞きいたします。
次に、大綱３点目として、中小企業支援について伺います。
本市の中小企業支援対策の一環として、産業・創業支援センターがあります。精力的に活動されていることは認識しているところであり、相談件数等も増加し、木更津の活力の推進に大きな影響を起こしつつあります。今後も木更津の活性化に寄与し、市の将来に明るい展望を見出すものと、大きな期待を寄せております。
そこで、お聞きいたしますが、中項目１点目に、らづ－Ｂｉｚとしてリニューアルされた後の結果、状況についてお伺いしたいと思います。また、頑張る中小企業の具体的な成果としての事例などがあれば、ご紹介いただければと思います。そして、さらに活力ある木更津を目指すためにも、運営の強化を図ってゆく必要性を望むものでありますが、らづ－Ｂｉｚにおける中小企業の今後の方向性についてのお考えをお聞きいたします。
中小企業の元気力が日本経済のバロメーターであると言っても過言ではありません。市の活性化も同様で、多くの中小企業の元気が、大きな原動力となってまいります。以前に同僚の岡田議員が質問をされたところでもありますが、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しする、生産性向上特別措置法が、５月16日に国会の参議院本会議で可決成立し、６月６日に施行されました。本法の施行を受け、木更津市においても、導入促進基本計画を作成し、国と協議したところ、平成30年６月29日付けで、本計画の同意を得られたと聞き及んでおります。今後は、市内事業者が先端設備等導入計画を木更津市に提出し、その同意を得られた場合には、新規設備に係る固定資産税がゼロになるなど、各種支援が受けられるようになるとのことであります。
そこで、お聞きいたしますが、中項目２点目に、生産性向上についてであります。
本市の導入促進基本計画策定後の事業者からの申請について、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。そして、事業者から申請があり、認定に至った実例があれば、お聞きしたいと思います。本事業をさらに進め、本市の活性化の大きな因をつくらなければならないと考えております。中小企業の生産性向上に向けた支援の今後の方向性をお尋ねいたしまして、１回目の質問といたします。
178 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
179 ◯市長（渡辺芳邦君） 住ノ江雄次議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
私からは、大綱３、中小企業支援についての中項目１、産業・創業支援センターにおける支援について、お答えいたします。
初めに、リニューアル後の状況についてのお尋ねでございますが、産業・創業支援センターは、本年２月、支援体制の強化を目的に、らづ－Ｂｉｚとしてリニューアルオープンしてから、10ヶ月が経過したところでございます。この間、リニューアル前の約3.6倍に当たる、延べ1,161件の相談を受け、事業者が抱えるさまざまな課題に対し、一つ一つ真摯に向き合い、具体的な解決策に向け、成果が出るまで伴走してきたところでございます。リニューアル後、262社からご相談をいただいておりますが、このうち227社は、新たにご相談にお越しいただいた事業者でございます。10月には、相談後の実績を把握するため、全相談者に対して、アンケート調査を実施いたしました。この中で、センターに相談したことにより、19％が「売り上げが上がった」、また、56％が「今後売り上げアップが期待される」との回答を得たところでございます。また、センターのアドバイスに対しては、75％が「大いに満足」との結果でございました。これらの結果からも、現時点におきましては、事業者の皆様の期待に、おおむね応えられているものと考えております。
次に、活性化の事例についてのお尋ねでございますが、一例を申し上げますと、市内の中華料理店から、売り上げを上げたいが人手不足で新たな取り組みはできないという相談が、らづ－Ｂｉｚに寄せられました。相談者とともに、既存メニューの冷凍食品化に取り組み、持ち帰り商品としてヒットし、売り上げアップにつながった事例がございます。冷凍食品化に当たっては、料理人の手があくランチ後からディナーまでの時間帯を活用したこと、また、取引先の撤退により使用していない冷凍設備を所有する、市内事業者とのマッチングを図ることで、時間とスペースの有効利用が相互に図られたところでございます。この結果、当初に製造した冷凍食品は早期に完売し、追加生産を行い、累計250個を販売することとなり、売り上げアップが図られたものでございます。現在、この冷凍食品の通信販売も計画しており、さらなる売り上げアップに向けて、継続的な支援を行っているところでございます。そのほかにも、有機野菜を生産している農家と地元バス会社とをマッチングさせたことで、地元の地域資源を活用した新たなバスツアーを商品化し、双方の売り上げアップを図った事例など、成果を生み出しているところでございます。
次に、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、これまでの相談実績から、らづ－Ｂｉｚにおいては、売り上げアップに向けた、新商品・新サービスの企画立案や、メディアプロモーション等の具体的なアイデア出しと、その実現に向けたサポートが求められております。具体的には、商品パッケージのデザインやキャッチコピーの作成、ＳＮＳを活用したＰＲやメディア戦略等が挙げられます。現在は、千葉県のよろず支援拠点と連携し、おおむね月に１回、専門アドバイザーによる相談会等を開催しておりますが、顧客獲得に向けた市場の競争が激化する中、しっかりとしたマーケティング戦略とともに、より効果的な販売戦略が求められており、この点において、個々の相談事案に十分応えられていない状況にございます。このため、商品やサービスの販売戦略などの専門人材による、支援体制の強化が必要であると考えております。こうした支援体制の強化により、引き続き、らづ－Ｂｉｚを核に、地元中小企業の成長・発展を後押ししてまいります。
続きまして、中項目２、生産性の向上について、お答えいたします。
初めに、導入促進基本計画策定後の状況についてのお尋ねでございますが、本制度は、生産性向上特別措置法に基づき、自治体が策定した導入促進基本計画を踏まえ、中小企業が、年率３％以上の労働生産性向上を見込む設備投資に係る計画を自治体に申請し、認定を受けた場合、国や自治体からの支援を受けることができるものでございます。本市では、国から同意を得た導入促進基本計画に基づき、現在まで７事業者から申請を受け、認定を行っているところでございます。認定を行った事業者でございますが、かずさアカデミアパークに立地する化学工業のベンチャー企業や、大手鉄鋼メーカーの研究部門の下請で金属製品の製造を行う事業者、フォークリフトなどの産業車両の販売を行う企業等の計画について、認定しているところでございます。
次に、認定事例についてのお尋ねでございますが、金属製品の製造を行う事業者では、新たに機械装置を導入し、従来は外注していた金属加工を自社で行うことで、労働生産性の向上を図り、時短による受注量の拡大を図る計画でございます。なお、当該事業者は、本市から認定を受けたことで、国のものづくり・サービス補助金の優先採択を受けることができたとのことでございます。また、産業車両の販売を行う企業では、近隣市にある複数の営業所を本市に統合することで、作業環境の向上と効率化により、労働生産性を向上させるという計画でございます。
次に、今後の方向性についてのお尋ねでございますが、我が国の企業の99.7％を占める中小企業におきましては、少子高齢化の進行による人手不足、働き方改革への対応など、構造的な課題に直面しております。このため、中小企業を支援する、らづ－Ｂｉｚや木更津商工会議所中小企業相談所等の関係機関と連携し、本制度の周知・活用を図っていくことで、まずは、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、生産性の向上を事業者自らが図れるよう、支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。
180 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、高澤教育長。
181 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱１、教育行政について、中項目１、学校統合に関して、ご答弁申し上げます。
初めに、各校の統合に向けての進捗状況でございますが、富岡小学校・馬来田小学校統合準備会及び中郷中学校・清川中学校統合準備会を、今年度は現在までにそれぞれ３回ずつ開催いたしました。主な内容といたしまして、富岡小学校・馬来田小学校統合準備会では、富来田小学校の校章・校歌や通学方法、さらに、小中一貫教育や跡地の利活用等について、協議を行いました。中郷中学校・清川中学校統合準備会では、通学ルートの安全対策や跡地の利活用等について、協議を行いました。今後、２回の統合準備会の開催を予定しており、内容といたしましては、両校の閉校式典や富岡地区からの通学方法の細部等について、協議をする予定でございます。
次に、地域要望は満たされているのかとのご質問でございますが、富岡小学校・馬来田小学校統合準備会での主な要望として、児童の安心・安全を図るため、スクールバスを運行し、送迎をお願いしたい、地域の特色を活かした小中一貫教育を実現し、子どもたちや保護者に夢を与えていただきたい、等が挙げられております。また、中郷中学校・清川中学校統合準備会での主な要望として、子どもたちが安全に登下校できるように、通学路の環境整備に十分配慮していただきたい、等が挙げられております。これら統合準備会で出されました要望につきましては、関係各課と協議しながら、できるだけ反映できるように対応しているところでございます。
次に、現状の課題でございますが、特に課題というべき内容ではございませんが、統合まで残り４ヶ月を切った中で、小中一貫校への移行や子どもたちの通学方法、さらに閉校式典などについての最終調整が残っております。引き続き、関係各課や対象校と協議を行い、統合がスムーズに進むよう、努力してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、まなび支援センターについて、ご答弁申し上げます。
初めに、事業内容についてでございますが、教育相談、教職員研修、学校支援の３本の柱を中心として、子どもたちの健やかな成長と教職員の指導力向上に向けて、事業を推進しているところでございます。教育相談につきましては、学校適応指導教室あさひ学級や幼児言語教室を開設するなど、さまざまな教育相談活動に当たっているところでございます。教職員研修につきましては、授業改善フェスティバルや夏季教職員研修を開催するなどして、教職員の指導力向上に努めております。また、学校支援につきましては、ＡＬＴの派遣や算数・数学検定を実施するなど、子どもたちの学力向上に向けた支援を行っております。
事業内容について、以前と比べ、どのように違ってきたのかとのお尋ねでございますが、児童・生徒の抱える問題が多様化し、教育相談件数や不登校児童・生徒の増加に伴い、学校適応指導教室あさひ学級へのニーズがより高まっております。また、情報化に伴うコンピュータ関連の業務やグローバル化に対応した外国語指導助手ＡＬＴの増員など、業務内容も増加傾向にあります。行政の中での位置付けにつきましては、本センターは、学校、教職員、児童・生徒に、よりかかわりの深い教育機関として、欠くことのできないものであると考えております。
次に、職員数は満たされているのかとのご質問についてでございますが、現在、本センターでは、ＡＬＴ17名を除き、臨時職員も含め、22名の職員を配置して、業務遂行に当たっております。今後、外国語指導に対応するためのＡＬＴの増員を検討しておりますが、そのＡＬＴを支援するための職員増につきましも、調整が必要になるものと考えております。
次に、環境整備についてでございますが、本センターは、昭和62年に建築され、耐震強度はあるものの、築32年を越え、外壁や内装等に老朽化が見られております。教育相談やあさひ学級への通級により、多くの児童・生徒、保護者が来所するため、駐車場の不足等についても懸念しております。今後の教育相談の充実やあさひ学級児童・生徒の増加、さらにＡＬＴの増員等を踏まえ、人的環境とともに、物的環境についても、調整・整備を図っていく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
182 ◯副議長（重城正義君） 最後の答弁者、宮野福祉部長。
183 ◯福祉部長（宮野照久君） 私からは、大綱２、福祉行政について、ご答弁申し上げます。
初めに、中項目１、生活困窮者自立支援法の改正についての、改正によって何が変わってくるのかについてでございますが、主な改正内容といたしまして、まず、生活困窮者自立支援の基本理念が明確化されたことでございます。１点目として、生活困窮者の尊厳の保持、２点目として、就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立といった生活困窮者の状況に応じた、包括的、早期的な支援、そして、３点目、地域における関係機関や民間団体との緊密な連携等支援体制の整備、この３つの基本理念のもと、適切かつ効果的な支援の充実を図ろうとするものでございます。また、これまでの生活困窮者の定義は、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」でございましたが、この冒頭に、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性、その他の事情により」との文言が加わりました。これは、支援対象者自体を変更するものではなく、対象者を狭く捉えるという抑制的な運用とならないよう、より詳細な定義となったものでございます。さらに、自立相談支援事業等の利用勧奨の努力義務が創設され、生活困窮者を把握した場合には、本人に自立相談支援事業等の利用勧奨を行い、相談支援に確実につないでいくこととしております。
最後に、相談者の支援に関する情報交換や支援体制の検討を行う会議体の法定化でございます。この会議体の構成員に対しまして、守秘義務が課されたことにより、本人の同意がなくとも、関係機関で情報共有を行うことができ、同一世帯の個々の方が別々の関係機関に相談している場合でも、世帯全体の課題を共有することにより、早期に適切かつ効果的な支援が可能になるものでございます。今回の改正は、包括的な支援体制の強化を図ることを目的としたものであります。市といたしましても、制度のはざまで支援を受けられず、地域社会の中で孤立してしまう人や、複合的課題を抱える生活困窮状態にある人などが、安心して相談できるよう、関係機関と連携をとりつつ、その人の課題に合わせた支援に取り組んでまいります。
次に、生活困窮者自立支援への取り組みについてでございますが、本市では、必須事業であります自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業であります子どもの学習支援事業、そして、今回の改正で努力義務化されました事業のうち、家計改善支援事業を既に実施しております。また、今後は、その他努力義務化された就労準備支援事業の実施に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。この事業を進めるためには、民間事業者や関係機関との連携・協力が必要となりますことから、今後も緊密な連携のもと、準備を進めてまいります。複合的な課題を抱える相談者にとりまして、自立相談支援事業と一体的に、家計改善支援事業、就労準備支援事業を実施することにより、相談者の一層の自立の促進につながるものと考えております。また、庁内はもとより、関係機関や民間団体と連携を図り、生活が困窮した状況から脱出するための出口づくりと、生活困窮者を地域社会で孤立させないための地域づくりの充実に、努めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２、生活保護事業について、ご答弁申し上げます。
まず、生活保護制度の意義と保護決定までの流れについてでございますが、生活保護制度は、憲法第25条の理念に基づき、国が、生活に困窮する全ての国民に対し、その程度に応じて、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障し、自立を助長するものでございます。また、生活保護の開始が決定するまでの流れにつきましては、申請受け付けの後、自宅訪問による生活環境の調査、生活歴等の聞き取り、資産・収入状況の調査、扶養調査などを経て、保護の要否を判定しております。
次に、対象者への支援内容の周知についてでございますが、生活保護開始時には、保護のしおりを用いて、制度の概要を説明しており、生活保護で支援できること、守っていただくことなどを説明し、不明な点や困ったことが起きた場合は、担当ケースワーカーに相談するよう伝えております。また、その後も、担当ケースワーカーが定期的に訪問し、生活状況を把握し、必要な支援や助言を行っており、被保護者からの質問や相談にも対応しております。さらに、生活保護だけでなく、介護、障がい、年金、就労等の他の制度により支援できる内容、手続なども説明しており、状況に応じて手続の支援も行っております。
私からは以上でございます。
184 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。住ノ江議員。
185 ◯20番（住ノ江雄次君） ご丁寧なご答弁、ありがとうございます。
まず、初めに、教育行政から一問一答に移らせていただきます。
学校統合に関してということで、富岡小と馬来田小の統合にかかわり、スクールバスの運行に関しての考え方、内容とその進捗状況というのは、どのようになっているのかというのを、まず、お伺いいたします。
186 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
187 ◯教育部長（岩埜伸二君） スクールバスにつきましては、専門的な業者への委託を基本に考えております。
なお、児童の送迎につきましては、朝２便、夕方２便を基本にし、検討しております。また、ルートや停車場所につきましても、地域や保護者の方からの意見を踏まえ、調整を行っているところでございます。
188 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
189 ◯20番（住ノ江雄次君） とにかく安全第一ということが、一番であるというふうに思っております。あと、ルートとか停留所、便数など、今後いろいろと調整されるかと思いますけれども、その点について柔軟な対応のできるような内容で、全員が納得できるようなスクールバスの運営であってほしいというふうに願っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、富岡小と馬来田小の統合に向け、４ヶ月を切った中で、先ほどお話もありましたけれども、今後のスケジュールについてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
190 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
191 ◯教育部長（岩埜伸二君） 先ほど教育長よりご答弁申し上げましたとおり、今後、２回の統合準備会の開催を予定しております。閉校式典や通学方法の細部について、協議をしてまいる予定でございます。
なお、閉校式典につきましては、平成31年３月24日に実施していく方向で、地元の閉校実行委員会と協議を行っております。また、小中一貫校への移行につきましては、改めて、保護者を対象にした説明会を開催したいと考えております。
192 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
193 ◯20番（住ノ江雄次君） 富岡・馬来田小の統合関係につきましては、その後また小中一貫校という問題がまだあるわけでございまして、そういう中で、一つ一つ丁寧に取り組んでいただきたいというふうに思っていますけど、もう１点、跡地利用ということについて、どのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
194 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
195 ◯教育部長（岩埜伸二君） 学校は地域コミュニティの場所として、長きにわたり地域に親しまれてきたことを考慮し、地域への貢献や活性化などに資する事業を、民間事業者のノウハウと資金において、活用・実施していくことを予定しております。
196 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
197 ◯20番（住ノ江雄次君） 跡地の有効利用も、また一つの大きな課題であるというふうに思っております。地域住民の納得のいくような利用を、ぜひしていただくことを願っております。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、中郷中と清川中の件ですけれども、ここにおきましては、スクールバスの運行は予定していないということであります。それでは、中郷地区から清川中に通学する際に、一番遠い生徒というのはどれぐらいの通学距離になるのか、お伺いをしたいと思います。
198 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
199 ◯教育部長（岩埜伸二君） 今現在、中郷中学校に通っている生徒の中で、清川中学校までの距離が一番遠い生徒の通学距離は、約4.6キロメートルでございます。
200 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
201 ◯20番（住ノ江雄次君） 4.6キロというのは、自分にとっては非常に遠いと感覚的にありますけれども、いずれにせよ安全面というのが非常に懸念をされるわけであります。そういう中で、中郷地区から清川中に通学する際にほとんどが、遠いところ等々は自転車通学というのが主になるのではないかなというふうに考えておりますけれども、この自転車通学の通学路の安全に関して、特に留意をされる点というのはないのか、その点について、お伺いをいたしたいと思います。
202 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
203 ◯教育部長（岩埜伸二君） 中郷中学校・清川中学校統合準備会の際、安全に通学ができるよう、環境の整備に十分配慮していただきたいという要望が寄せられております。安全対策といたしましては、防犯灯の設置等を検討中でございます。
204 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
205 ◯20番（住ノ江雄次君） 夏はまだ夕方に近づいても明るいんですが、冬等になりますと、４時、５時になってきますと非常に暗くなると、そういう部分に関しましては、この防犯灯というのが大変必要になってくるんだなというふうに思っております。そのほかに、安全に関する要望もいろいろあろうかとは思いますが、その点につきまして、災害に配慮をしながら、生徒の安全を第一に取り組んでいただきたいということを、切に要望をいたしたいと思います。
また、先ほど富岡小の件がありました。では、中郷中の跡地利用について、同じような質問ですけれども、どのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。
206 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
207 ◯教育部長（岩埜伸二君） 富岡小学校と同様、学校につきましては、地域コミュニティの場所として、長きにわたり地域に親しまれてきたことを考慮し、地域への貢献や活性化などに資する事業を、民間事業者のノウハウと資金において、活用・実施していくことを予定しております。
208 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
209 ◯20番（住ノ江雄次君） まだ具体的な内容まで至っていないというふうに思います。富岡小と同様に、決定されるまで議論をしっかりと深めながら、より良い結果が生み出されますよう願っているわけであります。その状況の中で、逐一ご報告等をいただければ、助かると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、まなび支援センターについてでございます。
教育相談とか教職員研修、学校支援という、多岐にわたる事業をされているわけであります。市としてもＡＬＴの強化も図っていかれると。ＩＣＴ導入も進めていく。そして、教育相談の件数も増えていると。また、あさひ学級を希望する子どもたちが増加しているということもございます。教育という観点からいたしますと、どれ一つとして軽んじてはならない、重要な事業であるというふうに考えているわけであります。その点について、ご見解をお伺いしたいと思います。
210 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
211 ◯教育部長（岩埜伸二君） 小学校における外国語科、グローバル化に対応するためのＡＬＴの増員、高度情報化に対応するＩＣＴ環境の整備、さらに、さまざまな問題を抱える児童・生徒や保護者に、きめ細かな対応をするための教育相談など、どれ一つとして軽んじてはならない、重要な事業であると考えております。
212 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
213 ◯20番（住ノ江雄次君） 事業内容の増加もあり、事業運営に当たっては、各所管で、ぎりぎりの人数で、それぞれ奮闘されていることと思っております。適材適所で配置されていることとは思っておりますけれども、職員数を増加させることによって、より事業の充実が図られると思いますけれども、その点についてのお考えをお示しください。
214 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
215 ◯教育部長（岩埜伸二君） 小学校における外国語の教科化を初めとして、近年、学習指導要領の改訂等もあり、事務量が増加傾向にあるということは、認識しておるところでございます。そうした中、先ほど教育長よりご答弁申し上げましたとおり、ＡＬＴの増員を検討しておりますが、ＡＬＴを支援するための職員増につきましても、調整が必要になるものと考えております。
216 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
217 ◯20番（住ノ江雄次君） よろしくお願いいたします。重要な位置付けである当センターというのは、老朽化をしているというのが明らかでございます。内装・外装、各部屋の状況など、決してよくないとは思っておりませんけれども、しかし、市内の学校を含め、その他の教育関係施設を見渡し、比較をいたしますと、手の入れように格差があるように思えてならないわけであります。
ここでお尋ねをいたしますけれども、最近でセンターの改修・修繕などの箇所があれば、いつどのようなところを修繕または改修をされたのか、具体的な例を挙げて、お答え願いたいと思います。
218 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
219 ◯教育部長（岩埜伸二君） 施設修繕等の具体的な例を申し上げますと、平成28年度には、女子トイレの排水管及び相談室の空調機などの修繕、平成29年度には会議室の扉、２階の排水管の修繕、平成30年度には石塀の部分的な修繕を行っております。
220 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
221 ◯20番（住ノ江雄次君） 水回り、空調機など、安易なところの改善というふうに思うわけでありますけれども、もう少し具体的に言いますと、駐車場というのが非常に狭いということもあります。また、１階のトイレも、入り口が同じで中が男女別に分けてあるというような状況になっております。これから強化していくであろうＡＬＴの会議室なども、非常に手狭ではないかというふうに思っているわけであります。この点についてのお考えをお示しください。
222 ◯副議長（重城正義君） 岩埜教育部長。
223 ◯教育部長（岩埜伸二君） 駐車場につきましては、手狭な感があることは事実でございますが、今後、会議の方法や場所等につきまして、工夫してまいりたいと考えております。また、トイレに関しましては、プライバシーが保たれることが必要なことと認識しておりますので、今後、改善等を視野に入れ、部内等で検討してまいりたいと考えております。最後に、ＡＬＴの会議室につきましては、現在、一番広い部屋を使用しておりますが、今後、ＡＬＴの増員に伴って、新たな部屋の確保等も必要になってくるものと考えております。
以上です。
224 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
225 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。今後とも、利用者が心和むような、まなび支援センターであっていただきたいということを、願っているわけでございます。
続きまして、生活困窮者自立支援法の改正についてということで、今回の改正におきましては、今までの本市が行ってきた支援事業が変わるものではない、さらに強化されるための改正であるというように理解をいたしましたが、また見直しというのがあるのかどうか、その点についてお伺いをいたします。
226 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
227 ◯福祉部長（宮野照久君） 今回の改正におきまして、法附則に、この法律の施行後５年を目途として、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとされております。
228 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
229 ◯20番（住ノ江雄次君） ご答弁の中に、相談者の支援に関する情報交換、支援体制の検討を行う会議体の法定化というのがありますけれども、その会議体について、案件ごとに開かれるのか、または定期的に開かれるのか、また構成員など、もう少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
230 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
231 ◯福祉部長（宮野照久君） 会議体につきましては、現在、設置に向け、準備をしている段階でございます。会議は、基本的には月１回程度の定期開催とし、構成機関として、庁内関係各課、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所、社会福祉協議会、若者サポートステーションなどを考えております。
232 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
233 ◯20番（住ノ江雄次君） 今、基本的には月１回ということをおっしゃいましたけれども、場合によっては回数を増やすということもあり得るのかどうか、お伺いをいたします。
234 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
235 ◯福祉部長（宮野照久君） 突発的あるいは緊急的な事案が生じた場合につきましては、定期開催にはこだわらず、臨機応変に開催をしたいと考えております。
236 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
237 ◯20番（住ノ江雄次君） 制度のはざまで支援を受けられず、地域社会の中で孤立してしまう人、複合的な課題を抱える生活困窮状態にある人への支援であるという、お考えであります。生活困窮者自立支援の基本的な姿勢といたしまして、さまざまな問題を抱えた相談者に寄り添うように、自立への道筋をともに探し出していくと、そういう姿勢でなければならないと思っております。同じような質問になりますが、改めて、この点についてのお考えのほどを述べていただきたいと思います。
238 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
239 ◯福祉部長（宮野照久君） 議員おっしゃるとおり、相談者に寄り添う姿勢、支援が最も重要であると認識をしております。支援が必要な相談者に対しまして、早期に適切かつ効果的な支援を行えるよう、また、断らない相談を実践することを念頭に、今後も取り組んでまいります。
240 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
241 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。
生活保護事業についてでございます。
保護に至るまでは、さまざまな調査、聞き取りによって厳密に決定されるというものであります。そのような中にあっても、不正受給などの問題が後を絶たないものと察します。本市における不正受給問題は発生しているのかどうか。あるとすれば、その内容、状況などをお聞きいたします。
242 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
243 ◯福祉部長（宮野照久君） 不正受給についてのお尋ねでございますが、本市におきましても、就労による収入や年金収入があったにもかかわらず、申告をしなかったなどの事案が発生しております。
なお、これらの対象者につきましては、一括あるいは分割により、返還をさせているところでございます。
244 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
245 ◯20番（住ノ江雄次君） この件につきましては、なかなかなくならないというのが実態であると思います。件数とか金額などはお聞きいたしませんけれども、しっかりとした対応を願いたいと思っております。
また、このような不正受給が生じないように、直接の訪問が必要であると考えておりますけれども、注意もし、生活指導もしていかなければなりません。ケースワーカーの担当件数が80件から90件ある、全体対象者の把握をすることが難しいのではないかと考えますが、現実はどうなのか、お聞きをいたします。
246 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
247 ◯福祉部長（宮野照久君） 現在、ケースワーカーは、１名当たり約84世帯を担当しており、世帯の状況を把握して、援助方針を定め、これに基づいて、一月に30件から40件ほど訪問し、生活状況を確認しております。その業務量は決して少ないものではございませんが、今後も引き続き訪問を行い、不正受給の防止の強化に努めてまいります。
248 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
249 ◯20番（住ノ江雄次君） 時間が余りありませんので、ちょっとはしょって飛ばしてやります。
生活保護の支援内容については、一度説明を受けただけでは、わからないという点もあろうかと思います。また、保護対象者の家庭の事情、子どもの進学、就職などによって、支援内容も変化してくると思っております。時期を見ながら、支援内容の周知徹底を図っていかなければならないというふうに思っておりますけれども、その点について、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
250 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
251 ◯福祉部長（宮野照久君） ケースワーカーは、世帯の状況により、あらかじめ想定されるものについては、助言し、支援できる内容、範囲などの説明をしております。また、病気、事故、就職、入学など、生活の変化が生じる際には、状況を確認して、変化に応じた対応をしております。
252 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
253 ◯20番（住ノ江雄次君） 例えば、保護家庭の子どもの高校進学関係において、支援対象として何があるのか、その点について１点、お伺いをしたいと思います。
254 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
255 ◯福祉部長（宮野照久君） 高等学校等に就学し、卒業することが、自立助長に効果的であると認められる場合には、支援といたしまして、入学金、教材代、通学のための交通費などの支給がございます。
256 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
257 ◯20番（住ノ江雄次君） 今、高校進学時の際の支援内容についてお答え願いました。これは例でございますけれども、通学費が支援対象になっているのを知らなかったために、アルバイトをして通学費に充てていたということを、聞いたことがございます。今後の対象者への支援内容の周知徹底をお願いしたいわけでありますが、その上で、改めて担当者の責務についてのお考えも、お示しを願いたいと思います。
258 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
259 ◯福祉部長（宮野照久君） ケースワーカーの責務は、被保護者の最低生活の維持と自立の助長を図るため、その立場を理解し、積極的な援助に努めることでございますので、支援内容の周知、説明の漏れなどがないよう、徹底をしてまいります。
260 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
261 ◯20番（住ノ江雄次君） 今、お答えになりましたように、積極的な支援を図るということが、非常に大事であるというふうに思っております。徹底して周知を図っていただきたいという思いであります。常に現場で汗を流している多くの職員がいることは、よく知っております。それだけに、支援内容を聞いた聞かないの問題で、市民と職員、ひいては市民と行政との信頼関係というのが、なくなってしまうということを、一番懸念をするところであります。そういう意味では、信頼のないところに、市民とのスクラム宣言の旗を堂々と上げることはできないのではないか。たかがそういうことというような思いであれば、それまでですけれども、一つ一つのそういうことに対して、真摯に取り組んでいただきたいということを、切にお願いを申し上げます。
続きまして、中小企業支援について、らづ－Ｂｉｚとしてオープン後に、約３倍強の相談件数だったとのことでございます。より具体的な解決に向けて、努力されているというふうに思われます。このようなアドバイスや相談事というのは、一回だけではなく、幾度となく相談に乗り、頑張る企業に寄り添っていかなければ、結果につながらないというふうに思っています。今後、多くの企業が利用していると思われますけれども、らづ－Ｂｉｚにおける相談体制というのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
262 ◯副議長（重城正義君） 栗原経済部長。
263 ◯経済部長（栗原由和君） 現在、らづ－Ｂｉｚは、センター長と副センター長、事務員の３名体制で運営を行っております。主に売り上げアップに関する相談をセンター長が、起業・創業に関する相談を副センター長が担当し、１日平均5.5件の相談に対応しているところでございます。
264 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
265 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。
生産性向上のための特別措置法、この制度を知らない事業者は、まだいるというふうに思っています。制度の周知ということに関しまして、お伺いをいたしたいと思います。
266 ◯副議長（重城正義君） 栗原経済部長。
267 ◯経済部長（栗原由和君） 本制度につきましては、これまで市のホームページや広報紙等を通じ、周知を行うとともに、商工会議所主催の説明会等において、説明を行っているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、まだまだ周知が不足していることから、今後もさまざまな媒体でＰＲを図るとともに、商工会議所等との連携の強化を図るなど、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
268 ◯副議長（重城正義君） 住ノ江議員。
269 ◯20番（住ノ江雄次君） ありがとうございます。
一番の周知方法というのは、認定を受けた事業者が、生産性向上に向けて実績を出していただくということが、一番だと思っております。一件でも多くの事業者が結果を出していただけるよう、願っているわけであります。市内中小企業の発展により、さらに市の活性化が図られますよう、期待をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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270 ◇竹 内 伸 江 さん
◯副議長（重城正義君） 次の質問者は竹内伸江議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、竹内伸江議員、質問席へお願いいたします。竹内議員。
271 ◯２番（竹内伸江さん） 議場の皆様こんにちは。公明党の竹内伸江でございます。
今回は、大綱１点、「魅力あふれる創造都市きさらづ」について質問いたします。よろしくお願いいたします。
本市のまちづくりの基本構想は、2030年を目標に、４年ごとに基本計画が組まれておりますが、現在、第１次基本計画として、平成27年度から平成30年度までの４年間は、きさらづ未来活力創造プランのもと、本市が重点的に取り組む基本政策別の施策・事業の方向性に添い、事業展開されてまいりましたが、その期間も残り数ヶ月となりました。本市の人口動向について、渡辺市長が常におっしゃっているのが、今後おおむね10年程度は増加傾向が続くが、その後は減少に転じることが見込まれているとの見解でございます。そのようなことも加味しながら、この基本計画に位置づけた事業は、予算編成と連動させ、これまで以上に選択と集中のもと、量から質への転換に基づく施策展開や財政規律を遵守した財政運営、行政改革の推進、組織体制の強化等により、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指した、総合的な計画であったと認識しております。そこで、今回は、新たな第２次の計画が示される前に、きさらづ未来活力創造プランの基本政策の大綱である、安心・安全でいきいきとした暮らしづくり及び子どもを育む環境づくりの２点から、特に確認したい事項について絞り、質問をさせていただきます。
初めに、中項目１点目の、安心・安全でいきいきとした暮らしづくりでは、小項目５点についてお伺いします。
１点目は、保健の充実について質問いたします。
予防接種の定期接種範囲の拡大への対応、及び心身の健康に影響を与える歯の健康を守るため、虫歯や歯周病予防の取り組みについて、現状と課題をお伺いします。また、今後の歯科口腔ケア事業についてもお聞かせください。
２点目は、医療の充実についてでございます。
君津中央病院は、三次救急医療機関、災害時の拠点病院及び高度医療などを担う、地域の中核医療施設として、多様な地域医療需要に対応した医療の提供を図るとされておりますが、この４年間で向上された点などを中心にお聞かせください。
３点目は、高齢者支援の充実についてでございます。
高齢者が住みなれた地域や自宅で自立した生活を送れるよう、個人の心身状況や置かれている環境に応じて、きめ細やかな支援を行うとあります。その中でも本市が力を注がれている、認知症サポーターの養成についてお伺いします。昨今、講座を受講されたサポーターの、受講後の取り組みや活かし方が大事だとのお話を聞いておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。
次に、４点目は、防災対策の推進についてでございます。
４年間の目標として、市民、地域、行政が総力を結集し、防災・減災に向けた平時の備えと、災害発生時に適切な対応ができる体制を整えることで、市民の生命、身体、財産を災害から守るまちづくりを目指すとあります。先般、県が、1,000年に一度の最大級規模の地震津波による、県内への浸水被害想定を初めてまとめ、公表したところによると、津波による浸水被害は、本市で1,000ヘクタール超えとの想定がされております。そこで、津波被害に対する防災及び減災対策について、現状と今後の取り組みについて、お聞かせください。
５点目は、交通安全対策の充実でございます。
施策の方向性では、交通事故被害者を減らすために、警察や交通安全協会等と連携し、出前交通安全教室や安全講話など、啓発活動に取り組むとございますが、現状と今後の取り組みについてお伺いします。また、市営駐輪場について、老朽化と駐輪スペース不足の対応について、それぞれお聞かせください。さらに、交通環境の整備が課題となっておりますが、11月の広報きさらづでも紹介された、道路アダプトプログラムについて、現在の活動状況等をお聞かせください。
続きまして、中項目２点目の、子どもを育む環境づくりの質問では、小項目２点についてお伺いします。
１点目は、子育て支援の充実についてでございます。
現状と課題の中で、共働き家庭の増加により、保育園への入所待機児童が発生しているほか、放課後児童クラブへの入所希望者も増えており、保育の量的拡大や質的改善を挙げておられます。子育て支援に関する多様なニーズに対応するために、保育園や放課後児童クラブの受け入れ体制の整備も施策の方向性に記されておりますが、現状はいかがでしょうか。さらに、主な取り組みの中のひとり親家庭への支援の充実や、児童虐待、ＤＶ等の予防及び対策の現状と今後の取り組みについてもお聞かせください。
２点目は、青少年の健全育成についてでございます。
現状と課題では、青少年を取り巻く問題は、少子化や家族構成の変化、地域のつながりの希薄化などを背景に、いじめ、体罰、児童虐待、若年者の自殺など、深刻化かつ多様化し、ニートや引きこもり、不登校など、課題を抱える青少年が自立していくための支援等も求められているとあります。そこで、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
272 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
273 ◯市長（渡辺芳邦君） 竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。
まず、大綱１、魅力あふれる持続可能な都市きさらづの、中項目１、安心・安全でいきいきとした暮らしづくりのうち、保健の充実でございますが、定期予防接種範囲の拡大につきましては、国は、先進諸国と比べて、公的に接種するワクチンの種類が少ない、いわゆるワクチンギャップを解消するため、ヒブ感染症などの５つの感染症に対し、順次、定期予防接種を追加したところでございます。生後２ヶ月から複数回接種するワクチンが導入され、接種スケジュールも過密となり、市民からは、お子さんの体調管理を心配する声も聞かれましたが、主治医による丁寧なご指導のもと、接種も順調に実施されている状況でございます。
次に、歯科口腔ケアにつきましては、乳歯の虫歯予防対策として、健康相談、健康診査、健康教育を実施しております。特に、家庭でのフッ化物利用を推進した結果、乳歯の虫歯はこの10年間で半減いたしました。また、永久歯の虫歯予防対策では、フッ化物洗口を小中学校で導入し、長期間実施している学校では、新たな虫歯が発生しておらず、改めて有効性を実証できたものと考えております。一方、歯周病対策としては、中学生に歯周病予防教室を、30歳代には、若年期健診時に、予防の啓発、知識の普及を図っております。今後も君津木更津歯科医師会のご指導をいただきながら、知識の普及、教育を実施し、口腔の疾病予防と健康の保持増進を図り、生活の質の向上を目指した口腔ケアを、充実させてまいりたいと存じます。
続きまして、医療の充実でございますが、君津中央病院の成果につきましては、平成27年度から29年度までの、第４次３か年経営計画の達成状況をお答えいたします。まず、人材の確保につきましては、以前、医師や看護師などの人材の不足により、やむなく休止や受け入れを制限していた診療科がありましたが、ここ数年、粘り強く医師確保に奔走した結果、平成28年の４月に、泌尿器科では、約10年ぶりに専門医による手術・入院診療が始まっております。また、平成29年10月に血液・腫瘍内科、翌平成30年４月には膠原病内科におきましても、専門医による入院診療が可能となったほか、公衆衛生科でも同年５月から、人間ドックを２診から３診体制に整備することができました。このように医師を確保できたことにより、大きく診療体制の充実が図られたところでございます。看護師につきましても、平成25年度に君津中央病院附属看護学校の新校舎が完成し、平成26年度から１学年定数が60名へ倍増されたことに伴い、計画どおりの採用をすることができるようになりました。新人看護職員の増加に伴い、新たに指導者の育成や指導方法の見直しを行い、専門知識を深めるための効果的な研修の実施に、取り組んでいると伺っております。
次に、医療提供体制の充実につきまして、２点申し上げます。
１つ目として、構成４市の消防機関などとの連携強化や、蘇生のために必要な技術の向上を図るなど、救命救急センターの充実を図りました。２つ目として、新生児搬送県内空床情報システムへの登録による、他の保健医療圏との連携強化や、ハイリスク分娩の受け入れの促進など、地域における周産期医療の充実に貢献し、本市の出生率の伸長にも影響があったものと認識しております。以上、取り組みの一部を申し上げましたが、今後も、構成市として必要な支援を行いながら、地域医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、高齢者支援の充実でございますが、認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、本人や家族の気持ちを理解し、日常生活の中で、できる範囲で手助けをする応援者となっております。高齢化が進む中、認知症サポーターの活動は、ますます重要なものとなっております。本年９月現在、認知症サポーターは、全国で1,000万人を超えており、千葉県でも41万人に達しております。本市においては、12月１日現在、約8,500人の方に、サポーターとして活動していただいております。その活動内容でございますが、地域でさりげない見守りを行うほか、認知症カフェ、声かけ訓練、メモリーウォークなどの、認知症への理解を深めるイベントに参加いただくなど、認知症の方や家族を支援していただいております。また、サポーター養成講座の講師の資格を持つキャラバンメイトの方は、本市に90人おり、認知症サポーターの方がより充実した活動ができるよう、ご協力いただいているところでございます。市といたしましても、高齢者支援のさらなる充実を図るため、今後も認知症サポーター養成の拡充に努めるとともに、その活動を支援してまいりたいと考えております。
次に、防災対策の推進でございますが、本市の津波ハザードマップでは、これまで最も津波被害を及ぼしたとされる、1703年の元禄地震をモデルとし、浸水面積を1,468ヘクタールと想定しているところでございます。本年11月13日に、千葉県県土整備部が、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、過去に本県沿岸に津波被害をもたらした地震、元禄地震など３モデルと、将来最大クラスの津波をもたらすとされる２つのモデルの、５つの地震を選定し、各地で最大となる津波浸水想定を作成し、公表いたしました。この浸水想定では、本市においては、将来起こるとされる、相模トラフ沿いの最大クラスの地震がモデルとなっており、浸水面積は1,933ヘクタールとなっております。この県が公表した浸水想定区域を、ホームページなどを通じ広く広報するとともに、詳細に分析・確認を行い、本市の津波ハザードマップや地域防災計画への反映について検討してまいります。さらに、新たに浸水想定区域となった区域へは、津波の対応につきまして、防災講話や防災訓練など、さまざまな機会で周知してまいります。
次に、交通安全対策の充実でございますが、初めに、交通安全教室や安全講話など、啓発活動の現状につきましては、これまで、小中学校や保育園・幼稚園が実施する自転車交通安全教室に伴い、木更津警察署及び木更津交通安全協会並びに一般社団法人木更津自動車学校にご協力をいただき、講師派遣を行ってまいりました。今年度においては、合計131回の講師派遣を実施しております。また、高齢者の交通安全対策が課題となっており、全国的に高齢者による自転車運転中の死亡事故が多発していることから、木更津交通安全協会と連携し、ヘルメット着用の講話と着用促進活動を行っているところでございます。今後の取り組みといたしましては、特に高齢者の交通事故被害や高齢運転者による事故を減少させるため、関係団体と連携し、高齢者に特化した出前交通安全教室や安全講話を実施してまいります。
次に、木更津市自転車駐車場の老朽化と駐輪スペース不足の対応でございますが、自転車駐車場につきましては、建て替え時期である60年を経過していないものの、老朽化が著しい施設がございます。また、木更津駅東口など一部の自転車駐車場につきましては、駐輪スペースが不足していることから、木更津市公共施設再配置計画に基づき、民設民営の可能性を探りながら、充分な駐輪スペースを確保するよう駐車場の建て替えを検討してまいります。
次に、広報きさらづ11月号で紹介しました、道路アダプトプログラムでございますが、市が管理する道路について、より安全で地域にふさわしい快適な道路環境づくりを行っていくため、地域の市民活動団体や企業などと協働・連携して、道路の維持・管理を進めております。また、活動状況といたしましては、岩根地区において、岩根駅前
ロータリー内の除草及び草花の植栽管理、真舟地区において、鎌倉道の清掃及び除草作業、富来田地区において、市道273号線の清掃及び除草作業を行っていただくなど、市内で３団体が活動をしております。
続きまして、中項目２、子どもを育む環境づくりの、子育て支援の充実でございますが、初めに、保育園・放課後児童クラブの受け入れ体制の現状につきましては、第１次基本計画の計画期間である平成27年度から平成30年度の４年間において、保育園は新たに７園が開設されたことにより、定員が340名増加し、認定こども園等を含めた保育所の現在の総定員は、1,777名でございます。同様に、放課後児童クラブにつきましても、４年間で16クラブが開設され、定員が448名増え、現在の総定員は1,507名となっており、いずれも、受け入れ態勢の拡充が図られたところでございます。来年度に関しましては、保育園は、社会館保育園の増築により、１・２歳児の定員が20名増え、放課後児童クラブも、２クラブが開設される予定でございます。今後も、民間事業者の施設整備を支援し、保育の量的拡大を推進することにより、子育てしやすい環境を構築してまいりたいと考えております。
次に、ひとり親家庭への支援の充実につきましては、まず、経済的負担の軽減が、重要な支援の一つでございます。ご家庭の所得に応じて、児童扶養手当の支給、及びひとり親家庭医療費助成、遺児に対しましては遺児手当の支給を行っております。また、父または母親の経済的・精神的な自立支援を重視し、資格取得のための修業や教育訓練の受講に対する、高等職業訓練促進給付金などの支給や、母子・父子自立支援員が、就労、自立、子育てに関する、全般的な相談支援を実施しているところでございます。
次に、児童虐待、ＤＶ等の予防及び対策の現状と今後の取り組みでございますが、国は、児童福祉法及び児童虐待防止法の一部改正を行い、国、県、市町村、それぞれの役割・責務を明確にしたところでございます。このような状況にもかかわらず、今年３月に、東京都目黒区において、女児死亡の痛ましい事件が起きてしまったことは、非常に残念でなりません。二度とこのような事案が起こらないよう、国は、今年７月の関係閣僚会議におきまして、児童虐待防止対策に向けた緊急総合対策を発表し、改めて、児童相談所や市町村の体制の強化等を示したところでございます。
本市では、平成30年４月に、子育て支援課内に、子育て世代包括支援センターとともに、子ども家庭総合支援拠点を設置し、国が求める体制を整備したところでございます。きさらづネウボラでの事業や教室を通じて、母子の健康や子育ての不安等を軽減し、親子関係を密接にすることで、児童虐待の未然防止を図っているところでございます。また、児童虐待につながるおそれのある、特定妊婦や、産後うつ発症の方の早期発見にも努め、地区担当保健師や子ども家庭総合支援拠点と緊密に連携しながら、未然防止や虐待事案へ迅速・適切に対応しております。特に、児童虐待やＤＶから子どもの命を守るため、緊急性・危険性が高い事案につきましては、一時保護や母子の避難を視野に入れ、児童相談所や警察署等の関係機関と連携し、対応しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、引き続き、専門職の確保や研修の充実により、体制の強化及び質的な向上を図るとともに、関係機関とのより一層の連携を強化し、子どもたちの笑顔を守るために、わずかなＳＯＳを見逃すことのない、ご家庭や地域における健全な養育環境の確保・整備に努めてまいります。
次に、青少年の健全育成でございますが、まなび支援センターでは、幼児から小中学生を含めた、20歳までの青少年とその保護者を対象に、電話相談、メール相談、来所相談を、社会教育指導員が行っております。現状といたしましては、過去３年間の相談件数で見ますと、平成29年度は117件、平成28年度は150件、平成27年度は148件と、多くの相談に対応しております。相談内容につきましては、昨年度は、不登校についての相談が最も多く、その他、子育てやしつけ、進路、発達、友人関係や学校への不適応、いじめ、異性や体について等と、多様化しております。相談者別では、母親からの相談が最も多く、その他、本人、祖父母、父親、学校等となっております。また、内容によっては、学校等へ情報提供をするなど、関係機関との連携も図っております。
さらに、先ほどの電話相談、メール相談、来所相談とは別に、小中学生を対象として、学校を通じて申し込みをする、教育相談教室を開設しております。昨年度は年間56日、165件の相談を受けており、精神科医や臨床心理士、言語聴覚士との面談を実施しております。
課題といたしましては、問題を抱える子どもたちが増え、相談件数の増加により、面談の予約が混み合い、日程の調整が難しくなっていることでございます。今後は、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応し、相談教室の開催日数の検討や、他の専門機関との連携をより密にし、教育相談活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
274 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。竹内議員。
275 ◯２番（竹内伸江さん） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、保健の充実の定期予防接種事業についてお伺いします。
ほぼ５歳までの全ての子どもが感染すると言われている、ロタウイルス胃腸炎を予防するためのワクチン助成について、３年前の９月議会で質問した経緯がございますので、改めてお伺いします。
当時、全国では、135ヶ所の自治体が助成、県内では６ヶ所の自治体で既に助成事業を展開しており、子育て支援に力を注いでいる自治体が、助成に踏み切る状況が増えていました。では、現在、ロタウイルスワクチン接種に対し助成を行っている自治体は、どのような状況でしょうか。
276 ◯副議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。鈴木健康こども部長。
277 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ロタウイルスワクチンの予防接種助成の自治体の状況でございますが、平成30年11月１日現在、全国では、約18％に当たる311市町村、千葉県内では、約20％の11市町村で、実施しております。
以上でございます。
278 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
279 ◯２番（竹内伸江さん） ３年前から比較すると、全国で176市町村、千葉県内では５つの市町村が、新たに助成を開始しているとのことになりますが、ロタウイルスワクチンを製造している製薬会社によると、現在約６割以上のお子さんへの接種が行われており、木更津市では７割を超えているとも言われております。この現状を見ますと、接種するのが普通であるワクチンという印象ですが、市として、接種費用の助成についてはどのようにお考えでしょうか。
280 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
281 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ロタウイルスワクチンについての、国の検討内容につきましては、平成30年１月29日に開催された、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会で、ワクチンの安全性・有効性の分析、費用対効果の推計などが課題として挙げられ、引き続き、整理を進めるとされております。定期接種化の検討・審議が進んでおりますので、この方向性を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
282 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
283 ◯２番（竹内伸江さん） ３年前の質問でも申し上げましたが、こうした乳幼児の予防事業等に力を注ぐことが、子育て世代の定住促進策につながるのではないかなというふうに考えます。ロタウイルスワクチンの推進は、助成プラス啓発の予防事業で、既に助成している市町村もあるわけです。しかし、今ご答弁のように、課題もあり、国の審議を待つということですので、その方向性に従いたいと思います。
次に、口腔の疾病予防に関して、口腔ケアを充実させていきたいとのご答弁がございましたが、どのように充実を図られるか、計画をお聞かせください。
284 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
285 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 口腔ケアにつきましては、まず、学校でのフッ化物洗口を実施する上で課題となっていた、薬剤管理など、先生方の負担を大きく減らすため、今年度から、薬液を作成し、学校へお届けする、デリバリー方式に変更し、中規模校や大規模校への拡大を図っております。
また、口の機能低下から、心身の機能低下につながらないための、高齢者を対象とする、口腔機能向上プログラムの実施に向け、人材の育成に引き続き取り組み、関係課と連携しながら、生活の質の向上に向けた口腔機能の維持・向上を図ってまいります。
以上でございます。
286 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
287 ◯２番（竹内伸江さん） 近年、発見が遅れがちな口腔がんの発症が、多くなってきている傾向が、全体的にあるようです。口腔がんといえば、以前は、喫煙や不摂生な生活を送る、中高年の男性に多いとされていましたが、近年では、女性や若者層の発症が目立つそうです。学校現場での地道で丁寧な口腔疾病予防事業は、口腔がん予防のためにもなると考えます。引き続きの予防をよろしくお願いいたします。
次に、医療提供体制の充実についてお伺いします。
構成４市の消防機関との連携を強化し、救命救急センターの充実を図ってきたとのことで、地域医療の向上のために努力をされていることは理解できましたが、一方で、実際の救急搬送の現場では、受け入れ先の病院が決まらず、速やかな搬送が困難な状況を指摘する声を多く聞いております。
そこで、救急医療について、県及び市の考え方や体制についてお伺いします。
288 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
289 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 平成30年４月の千葉県保健医療計画では、軽症者対応の初期救急、入院治療を必要とする重症救急患者に対応する二次救急、重篤救急患者のための三次救急などの体制の充実や、小児救急、周産期救急、災害時医療体制などの整備についても、充実を図るとされております。救急医療では、君津地域４市で構成する、二次保健医療圏内で受け入れ体制を構築するほか、三次救急は、千葉県内での連携などが図られているところでございます。また、患者のかかりつけ医が他県にある場合など、個々のケースに応じまして、県域を超えて搬送する、柔軟な対応が実施されております。
あわせまして、県を越えた広域での取り組みといたしまして、救命率の向上等を図るドクターヘリに関しまして、千葉県と埼玉県・茨城県が協定を結んでおり、周産期医療でも、試行的に千葉県が東京都に委託し、都内の病院へ対象者を搬送することも行っております。
以上でございます。
290 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
291 ◯２番（竹内伸江さん） 地域医療体制について、ご答弁を今いただきましたが、次に、消防長にお伺いします。
実際の救急現場において、救急隊はどのように搬送先の病院を選定し決めているのか、伺いたいと思います。
292 ◯副議長（重城正義君） 安田消防長。
293 ◯消防長（安田 勇君） お答えいたします。
搬送先医療機関の選定につきましては、千葉県が消防法の規定により、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を定めており、県内の消防機関は、この基準を遵守しなければなりません。基準の中では、緊急度が最も高い重篤の場合、それから、重症度が高い脳血管疾患、循環器疾患、消化管出血、急性腹症、外傷、熱傷、中毒、また、それら以外の、重症度が比較的低いけれども入院が必要な症状、さらに専門性・特殊性が高い妊産婦、小児、指趾切断、眼球単独損傷、精神科疾患といった、緊急度、重症度、専門性・特殊性に対応した診療科目ごとに、医療機関がリストアップされております。君津医療圏には、原則として、重篤の傷病者の対応に当たる３次救急医療機関の君津中央病院、及び、重症の傷病者の対応に当たる２次救急医療機関が13医療機関、合わせて14医療機関がリストアップされております。救急隊は、救急現場に到着後、傷病者を観察し、意識や血圧、呼吸の状態などの症状を把握した上で、緊急度、重症度、専門性・特殊性などを判断し、症状に応じた医療機関を、君津医療圏のリストから選択し、受け入れの照会をいたします。受け入れが困難な場合や、かかりつけ医療機関がある場合には、他の医療圏の医療機関に照会し、搬送することもございます。
以上でございます。
294 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
295 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
近年、金田東地区において、県外からの移住者や商業施設の利用者が増加していますが、傷病者本人や家族から、対岸の川崎市への搬送を希望されることもあるのではないかと思いますが、そういった場合には、川崎市へ搬送するのかどうか、搬送状況についてお伺いします。
296 ◯副議長（重城正義君） 安田消防長。
297 ◯消防長（安田 勇君） お答えいたします。
海ほたるや三井アウトレットパークなどの商業施設における、旅行者からの救急要請の場合には、川崎市内のかかりつけの病院への搬送を希望する場合も多くあり、そういった場合には、川崎市内の病院に搬送しております。また、東京湾アクアラインの上り車線での交通事故に関する救急出動では、傷病者の多くを川崎市側に搬送しております。過去３年間の川崎市内の医療機関への搬送人員は、平成27年度19人、平成28年度42人、平成29年度30人となっております。
以上でございます。
298 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
299 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
これから年末年始も控え、現在も頻繁に救急車の出動を目にする機会が増えております。救急隊の皆さんの献身的な任務には、日々本当に感謝をしております。患者さんの病状にもよりますが、救急車に乗ったら、搬送先が素早く決まり、一分でも早く受診できることが市民の希望でもあります。本年の会派視察において、厚生労働省の全国救命救急センター評価で４年連続第１位に選ばれ、断らない救急医療の異名を持つ、神戸市立医療センター中央市民病院を４人で訪れました。電話なしで、重度・軽度にかかわらず、来院した全てを受け入れ、トリアージカウンターで、軽度の場合は地域病院との連携につなげる体制をつくっておりました。自治体の規模が違うので比べることはできないかもしれませんが、未来に向けてのより良い体制づくりを、いろいろまた検討していただきたいと思います。
続いて、高齢者支援の充実についての質問に移ります。
現在、認知症サポーター養成講座の市内受講者数の累計は、12月１日現在で8,500人というお答えでした。これは、認知症を発症しても、周囲の見守り体制を整え、安心した暮らしができるよう、本市が真剣に取り組まれている市民力、結果だと思います。
ご答弁の中で、認知症サポーター養成講座の講師の資格を持つ、キャラバンメイトの方には、認知症サポーターの方がより充実した活動ができるように、協力いただいているとのことでした。では、認知症サポーターの方が、自主的に活動できるような取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いします。
300 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
301 ◯福祉部長（宮野照久君） 認知症サポーターの方が、さまざまな場面で自主的に活動できるよう、実際に認知症の方と接する機会をつくり、声かけ等の実践経験を取り入れたフォローアップ研修会を開催し、支援を図ってまいりたいと考えております。
302 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
303 ◯２番（竹内伸江さん） ピアサポートという取り組みをご存じでしょうか。認知症の同じ症状や悩みを持つ人同士、認知症の方同士で支え合う活動は、「ピア」、仲間という意味です、「ピアサポート」と呼ばれ、注目を集めております。認知症と診断され戸惑う人の相談に、別の認知症の人が応じ、不安の軽減につなげる狙いだそうです。認知症と診断された直後は、本人・家族ともに大きな不安を抱えますが、初期段階では、介護保険サービスなどの利用が必要なケースは少なく、地域で孤立するおそれがございます。厚生労働省は、ピアサポートで早期に手を差し伸べるだけでなく、認知症の当事者も支え手となり、社会貢献の場を広げてもらいたい考えです。認知症の不安軽減のために、地域包括支援センターや公共施設を拠点に、定期的に認知症の人が集まり、相談できる場を設ける、ピアサポートの取り組みについては、どのように考えているか、お伺いします。
304 ◯副議長（重城正義君） 宮野福祉部長。
305 ◯福祉部長（宮野照久君） ピアサポートの取り組みにつきましては、認知症の方ご本人が、単に支援を受ける側ではなく、支える側になることが大切であると認識をしております。そのため、認知症カフェなど、交流できる場で、本人が自身の経験を踏まえ、相談等を行う機会をつくれるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
306 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
307 ◯２番（竹内伸江さん） 厚生労働省は、先月８日、認知症の当事者同士で悩みを語り合ったり、互いに支援したりする活動への、補助制度を新設する方針を固め、2019年度予算の概算要求に、関連事業と合わせて約５億6,000万円を計上しました。このような財政負担を軽減できる新設制度の利用も視野に入れて、取り組みを、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、防災対策の推進について質問いたします。
市内でも海岸線近くに暮らす市民にとっては、大規模な地震による想定外の津波被害は心配なところです。
そこでお伺いします。
金田東地区には、今秋、三井アウトレットパークが３度目の増床により、日本一のアウトレットとなり、連日たくさんの来客でにぎわっております。このように状況が変化している中、今後の対策をどう講じていくのか、お伺いします。
308 ◯副議長（重城正義君）
土居総務部長。
309
◯総務部長（土居和幸君） 今後の対策についてでございますが、地域の状況などが変化している中、津波情報などを早く正確に伝えることが、重要であると考えております。昨年度から、防災行政無線のデジタル化事業に着手しており、この事業で音達区域を見直し、聞き取れるエリアを増やしてまいります。市全体では、着手前子局が223ヶ所を、平成34年11月までに、254ヶ所に増やす計画でございます。お尋ねの金田東地区でございますが、今年度から来年度にかけ、商業地区などを対象に、新たに３ヶ所子局を増やし、さらに潮干狩り場などへ向けては、３ヶ所子局を追加する予定でございます。また、あわせてエリアメールの配信などにより、情報伝達の多重化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
310 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
311 ◯２番（竹内伸江さん） 津波情報などを早く正確に伝えることが重要であるということで、防災行政無線を新たに増やしてくださったことは、ありがたいことと思います。
今後の課題として、緊急時に地域住民と観光や商業施設への来客数を合わせて、何名の避難者を想定していくのかが曖昧だと、とても心配です。東京ディズニーランドを抱える浦安市は、観光客の避難も想定した計画づくりや訓練を行っていると聞いております。金田東地区は、津波避難ビルの指定や（仮称）金田地域交流センターの最上階も、300名分の避難場所として指定する予定であると聞いておりますが、逃げ遅れた方のための津波避難専用の建物、いわゆる津波避難タワー設置の必要性も、想定外ということも考えられますので、少し考えには入れていただき、危機管理の対策をお願いしたいと思います。
次は、交通安全対策の今後の取り組みで、高齢者の交通事故被害や高齢運転者による事故を減少させるため、関係団体と連携し、高齢者に特化した出前交通安全教室や安全講話を実施していくとのことですが、どのような内容の教室をお考えでしょうか。
312 ◯副議長（重城正義君） 地曵市民部長。
313 ◯市民部長（地曵文利君） お答えいたします。
平成30年上半期の県内交通事故の死亡者91人のうち、52人が高齢者の方でございました。このことから、高齢ドライバー事故の主な特徴を解説するとともに、高齢者が気をつけるべき安全運転のポイントを説明する内容での、教室を展開してまいりたいと考えております。また、内容につきましては、事前に警察を初め、各関係機関と充分検討の上、実施してまいります。
以上でございます。
314 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
315 ◯２番（竹内伸江さん） 高齢ドライバー事故撲滅のために、ぜひ教室の充実をお願いしたいと思います。
次に、会派の岡田議員から託された質問なんですが、木更津駅東口の一部の人気の高い自転車駐車場では、年間予約の受け付けが先着順であるため、早朝から行列ができていると伺っておりますが、何か対策はお考えでしょうか。
316 ◯副議長（重城正義君） 地曵市民部長。
317 ◯市民部長（地曵文利君） 議員おっしゃるとおり、木更津駅東口の駅から近い駐車場につきましては、人気があり、これまで、整理券を求め、早朝から行列ができておりました。来年度の年間予約につきましては、人気の高い駐車場である東口第２自転車駐車場１階、東口第３自転車駐車場１階及び東口第４自転車駐車場につきましては、抽選方式の導入を行うことといたします。
以上でございます。
318 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
319 ◯２番（竹内伸江さん） 改善策を早速講じてくださり、本当にありがとうございます。これで深夜から未成年者が整理券を求めて並ぶということも、なくなるかと思います。
次に、道路アダプトプログラムについて伺います。
現在３団体が登録し、活動されているとのことですが、この取り組みの一番の目的をお聞かせください。
320 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
321 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路アダプトプログラムの一番の目的でございますが、市の管理する道路の美化活動等を行うボランティア団体と市が契約し、協働して、それぞれの地域にふさわしい道路環境の形成を図ることを目的としております。
322 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
323 ◯２番（竹内伸江さん） それでは、本市の道路アダプトプログラムでは、どのような支援ができるのか、伺います。
324 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
325 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 道路アダプトプログラムの支援につきましては、除草作業を行うための肩かけ式草刈り機用の燃料や替え刃の提供、また、道路環境美化のための草花の植栽及び管理にかかわる土や肥料を提供しております。そのほかにも、活動に参加される方を対象とした、ボランティアの活動に関する保険への加入支援も行っております。
326 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
327 ◯２番（竹内伸江さん） 本市の道路アダプトプログラムと重なる取り組みだと思うんですが、建設経済常任委員会の行政視察で、横手市が取り組まれている、公共施設市民サポーター制度について、見聞してまいりました。横手市では、住民が道路や公園などを支援するサポーターとなって、散乱ごみ収集や草刈り、環境美化を担ってもらい、市は、市民サポーターに、活動に必要な物品・用具の支給、また４名以上の団体に対して、団体名を記した看板の設置をしてくれています。市民サポーターの活動頻度は、天候や体調に合わせて、できる範囲で無理なく行えます。市の美化のために、無償ボランティアが無理なく活動できる制度を確立したいとのことでした。横手市は、この制度で、自分のまちを大切にしたいという温かい気持ちや、住民の意識向上を目指すことが、最大の狙いというふうにおっしゃっておりました。本市は、市民団体と企業に限定されておりますが、横手市のような市民サポーターの登録も、考えていかれたらいかがでしょうか。
また、昨年、「千葉市政と自治体の未来について」と題する、千葉市の熊谷市長の講演を受講した際に、ちばレポという取り組みを伺いました。参考資料としてタブレット内に入れてありますので、ご覧いただきたいと思います。千葉市では、まちじゅうの不具合、例えば、街灯の電球が切れた、ミラーが壊れている、道路の陥没などを、市民から簡単に役所に報告し、迅速に対処してもらうために、スマートフォンを使った、不具合レポートツールを導入しております。私も現在、地域の不具合については、ふだん市民の皆さんから連絡を受け、役所へ連絡するのですが、最近では、不具合状況と場所の特定のため、スマートフォンで撮影した写真とアプリを利用して、地図もあわせて添付し、その場でメール送信して連絡する方法を始めたところ、担当課からもその方が助かるというふうにおっしゃっていただきました。タイムリーに対応していただけるので、この方法はすごくいいなと思います。本市では、スマートフォンを利用した、「手の中の市役所」を推進していると伺っておりますので、そのような取り組みについても、今後ご検討いただきたいと思います。後日、座親議員からもそのような質問があると伺っておりますので、期待しております。
次に、子育て支援の充実に関する質問に移ります。
過去の質問で２回ほど、金田地区の人口増加に伴い、金田小学校区への認可保育園や放課後児童クラブの整備に関する質問をしてきました。住民の方々から、早期に整備してほしいとの強い要望を多く寄せられており、ますます必要性を感じております。学校でのニーズ調査も終わって、やっぱり必要だという結果も出ております。今後開設する予定はあるのか、現在の状況及び市の見解をお伺いします。
328 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
329 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 金田小学校区には、認可保育園、放課後児童クラブ、いずれも整備されておりませんが、子どもの数が増えている当該地区にあって、両施設がともに必要であると、認識を持っているところでございます。現在、整備の意向を示している民間事業者と、調整している案件もございますので、早期の開設に向けて、しっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
330 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
331 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
次に、ひとり親家庭についての質問に移ります。
私が子どもの頃と比較をいたしますと、ひとり親家庭が非常に増えてきていると感じており、ひとり親が安心して子育てができるためには、経済的支援は非常に重要だと考えます。現在、児童扶養手当を支給されている方が約1,000人いらっしゃると伺っております。その具体的な内容についてお伺いします。
332 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
333 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 先ほど市長から答弁の中で触れさせていただきましたが、ひとり親世帯への児童扶養手当は、原則対象となる児童が18歳に達する日以後の３月31日までを基準として、支給しております。所得や扶養の人数により支給制限がございますが、全額支給される方で月額４万2,500円、一部支給の方は、所得に応じて月額で１万30円から４万2,490円までの額を支給するほか、２人目以降の加算もございます。平成29年度の実績では、1,015世帯に対して、約４億7,586万円を支給しております。
以上でございます。
334 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
335 ◯２番（竹内伸江さん） では、ひとり親家庭に対する医療費助成について、具体的な支援の内容をお伺いしたいと思います。
336 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
337 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） ひとり親家庭等に対します医療費の助成は、保険診療の自己負担分を対象として、医療費の一部を助成するものでございます。医療機関ごと、通院・調剤の区分ごとに、１人につき一月当たり1,000円までのご負担をいただき、これを超えた額については、償還払いで助成しております。需給要件といたしましては、児童扶養手当に準じ、所得制限を設けております。
なお、子ども医療費助成の対象となるお子さんの分につきましては、ひとり親医療費または子ども医療費を、選択してご利用いただけます。
最後に、平成29年度の実績でございますが、助成者数は延べ847人、支給額は約1,900万円でございます。
以上です。
338 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
339 ◯２番（竹内伸江さん） 具体的にお答えくださり、ありがとうございました。
会派の行政視察で伺った明石市では、ひとり親のご家庭に対して、どのような支援や制度があり、どのような相談場所があるかなど、全てがわかる、「ひとり親家庭サポートパンフレット」という冊子を、ＮＰＯ団体の協力を得て、作成しています。参考資料としてタブレット内に入れてありますので、お時間のあるときにご覧いただきたいと思います。私の前の住ノ江議員からも、やっぱりそのような周知がされていないというのが、一番いけないというお話がありましたけれども、せっかくよい制度を準備していても、なかなか利用者に周知されないことというのが多くありますので、明石市のようなサポートパンフレットがあれば、全てのサポート内容が網羅されておりますので、とても親切だと考えます。本市での検討をお願いしたいと思います。
次に、児童虐待、ＤＶ被害は年々増加していると伺いました。起こってしまったときの対応は、市や関係機関との連携により、最小限に食いとめるように対応いただいているとのことですが、対応だけでなく、予防も非常に大切だと考えています。児童虐待やＤＶの予防について、市はどのようにお考えか、お伺いします。
340 ◯副議長（重城正義君） 鈴木健康こども部長。
341 ◯健康こども部長（鈴木賀津也君） 議員お考えのとおり、児童虐待、ＤＶにつきましては、起こってしまったものへの迅速な対応とあわせまして、未然に防ぐための啓発活動や支援施策が重要であると考えております。具体的には、オレンジリボン配布による虐待防止の啓発のほか、妊娠期からの支援として、母子健康手帳の交付時の保健指導、出産後の支援といたしまして、乳幼児健診、家庭相談、子育て相談を通して、児童虐待防止を図っているところでございます。
以上でございます。
342 ◯副議長（重城正義君） 竹内議員。
343 ◯２番（竹内伸江さん） ありがとうございます。
ＤＶ被害については、ＤＶ被害そのもののほか、ＤＶの恐怖から、母親が虐待を受ける児童を守れない問題があると聞いております。引き続きの防止策の検討をお願いしたいと思います。
青少年の健全育成については、再質問はしませんが、ご答弁では、今後の課題として、問題を抱える子どもたちが増え、相談件数も増えることにより、まなび支援センターでは予約が混み合い、日程の調整が難しくなっているとのことで、今後も他機関との連携を図り、問題を抱える子どもたちの教育相談活動の充実を図っていきたいとのことでした。
そこで、過去の質問でも取り上げましたが、悩んでいる子どもたちに対し、いじめの初期段階で気軽に相談できる、さまざまな窓口や手段があることは有効であると考え、ＬＩＮＥ相談などの先進自治体の取り組みを紹介し、提案させていただいた経緯がございます。過去のご答弁では、「児童・生徒の間には、スマートフォンが広く普及し、通信手段として無料通信アプリＬＩＮＥが主流となってきている。ＬＩＮＥアプリを活用したいじめ相談事業を試行した自治体では、より多くの相談が寄せられたということであるので、これらの検証結果を注視してまいりたいと考えている」とのご答弁をいただきました。ただ、導入に当たっては、今回、教育部との懇談の中で課題もわかりました。ＬＩＮＥアプリを活用したいじめ相談で、より多くの相談が寄せられても、それに24時間対応できる相談員を配置することが、困難だということでした。結局、まなび支援センターで相談対応が混雑している原因と同じ課題に戻りました。何をやるにも、予算や人の確保という問題になりますが、未来ある子どもたちへの投資は優先的に考えていくのが、「魅力あふれる創造都市きさらづ」のあるべき姿だと、改めて感じた次第です。
以上で、私の今期、13回目の質問を終わります。丁寧なご答弁に感謝申し上げます。ありがとうございました。
344 ◯副議長（重城正義君） ここで３時30分まで休憩といたします。
（午後３時０８分）
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〔副議長、議長と交代〕
345 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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346 ◇近 藤 忍 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者は近藤 忍議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、
会議システムに登録のとおりであります。
それでは、近藤 忍議員、質問席へお願いします。近藤議員。
347 ◯11番（近藤 忍君） 議場の皆さん、こんにちは。
会派羅針盤の近藤です。本日最後の質問者となりますので、最後までご協力をよろしくお願いいたします。
全国の多くの自治体で人口減少が大きな課題となる中、本市では、アクアライン値下げ効果と土地区画整理事業により、安価で大量の宅地が供給された効果により、人口増加が続いております。税収の好調な増加に支えられ、渡辺市政のもとで、市民とスクラムを組み、積極的な行政運営が展開されており、大型商業施設の増床やクルーズ船誘致といった、明るい話題も続いております。しかし、遠くない将来に人口減少を迎え、撤退戦を余儀なくされるときが、必ず訪れます。そこで、持続可能なまちづくりの推進について、体力のあるうちに取り組むべき課題を抽出し、中項目４点を質問いたします。
初めに、中項目１点目として、産業振興についてお聞きいたします。
この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうではない。それは、変化に対応できる生き物だという考えが、ダーウィンの進化論に関し、伝えられております。これは、平成13年９月27日の第153回国会における、小泉内閣総理大臣の所信表明演説において、引用されておりますので、ご記憶の方もおられることと思います。木更津市も持続して生き残るためには、変化に対応していくことが必要です。そのため、らづ－Ｂｉｚの取り組みのように、既存の産業の活性化を支援することも重要ですが、時代の先端を進む活力ある企業を誘致することも、税収増だけでなく、職業選択の機会を増やすことで若者の人口流出を抑制し、新たな転入者も見込めることから、極めて重要な施策です。
そこで、木更津市に新たな企業を呼び込む観点で、小項目３点についてお聞きいたします。
まず、小項目１点目として、産業立地促進条例の存続について伺います。
平成20年３月22日に議決され、その後、平成23年、26年、28年、29年と改定してきた、木更津市産業立地促進条例も、その有効期限は平成32年３月31日限りとされております。存続させるものと推察いたしますが、内容の改正については検討しているのか、お伺いをいたします。
次に、小項目２点目として、事業用地の供給不足対策について伺います。
かずさアカデミアパークは、数年前まで企業進出が滞っておりましたが、先月26日に株式会社プリントパックの企業立地が決まるなど、平成24年３月の景観形成誘導指針の改正や近年の好景気を受け、配付資料の１に示すとおり、全面積の92.3％が売却され、11.4ヘクタールを残すのみとなりました。同様に、企業庁が保有していた木材港周辺の分譲用地も、全て処分が終わり、残地はありません。このことはすばらしいことではありますが、木更津市としては、企業進出の相談を受けても、事業用地をあっせんできない状況です。このような供給不足に対して、どのような対策を検討しているのか、お伺いいたします。
最後に、小項目３点目として、市街化調整区域の利活用について伺います。
笹子のサーフィン施設は、市街化調整区域で、開発行為によって、建設手続が進んでおります。配付資料の２は、市街化調整区域における地区計画ガイドラインより抜粋した図面ですが、地区計画制度を活用すれば、企業進出に際して、市街化調整区域であっても建設が可能なものもあると思われます。市街化調整区域において、どのような業種が立地可能なのか、お伺いします。
次に、中項目２点目として、道路事業についてお聞きいたします。
ローマ帝国や江戸幕府を始め、道路整備は為政者の大きな課題であり、道路の整備を通じて、軍隊の派遣を容易にするという目的がありましたが、人や物の往来により経済や文化が大きく成長しました。本市でも、48路線の都市計画道路が計画されてはおりますが、多くは事業化の予定も立たず、平成30年の市政の概要によると、整備率は65.8％にとどまっております。特に中野畑沢線は、アクアラインからの交通を袖ケ浦や君津方面に分配する重要路線ですが、配付資料の３に示すとおり、開業区間も多く、中野工区と桜井工区で事業化がされているものの、中心市街地に1,562メートルの事業化未着手区間があり、全体の完成時期については見通しが立ちません。都市の骨格である主要道路の整備事業を推進する観点から、小項目３点を質問します。
まず、小項目１点目として、道路事業用地取得の現状について伺います。
現在、用地買収が進められている主な道路事業は、中野畑沢線の桜井工区のほか、江川総合運動場の南ルート、笹子の道路拡幅、火葬場の進入路等があり、それらの進捗率は、配付資料の３の下の方に示してあるとおりです。道路整備上の課題は、技術的なことより用地取得の影響が大きく、先日完成した江川総合運動場の東ルート以外では、いずれの路線でも、完成年度が見通せておりません。そのため、本年度から用地取得を強化するため、外部委託をする予算を確保しておりますが、どの路線を委託対象としているのか、また現状の進捗状況について、お伺いいたします。
次に、小項目２点目として、事業化路線数の追加検討について伺います。
中野畑沢線について、桜井工区の事業化と並行して貝渕工区を事業化するよう求める要望が、平成27年４月16日に、木更津地区ダンプカー協会から提出され、本年10月17日にも再度の提出がなされるなど、開通が強く望まれている路線は、市内に数多く存在します。限りある予算を集中的に投資するため、現在は路線数を絞っておりますが、事業着手している道路の用地取得が難航した場合は、施工することができず、予算が流れ、多くの要望がありながら、全てが未着手の状況になることも懸念されます。そこで、事業化する路線をさらに追加して、用地買収交渉を多くの路線で着手し、用地取得が完了した路線から工事を行うといった発想の転換が必要と思いますが、いかがでしょうか。
最後に、小項目３点目として、再開発事業等との複合化について伺います。
中野畑沢線のうち住宅密集地を通過する新田工区については、その事業化が最も後になると想定されていますが、当該地域には、老朽化した耐震不足と思われる住宅も数多く見られます。また、津波ハザードマップによれば２メートル以上の浸水が推測されており、防災上の対策が必要になっている地域でもあります。さらに、中心市街地に近接し、コンパクトシティとして、人口密度の高度化が求められていることも考えると、道路線形の見直しも議論する中で、地域住民と一体になった再開発等の事業を進め、道路の築造を検討するような手法をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、中項目３点目として、市民活動についてお聞きいたします。
産業を誘致し、道路網を整備させ、人口が増加しても、住民が地域に関心を深めない限り、世代交代の際には簡単に転出してしまうのではと、私は危惧しております。通勤時間が長くても、住環境が若干劣っていても、このまちに住み続けたいという市民を増やすことが重要だと、私は考えます。このことは、渡辺市長が進めるオーガニックなまちづくりの中で、対策がなされていると感じてはおりますが、現在の市民活動の進め方について、小項目２点を質問します。
まず、小項目１点目として、きさらづみらいラボの現状と成果について伺います。
本市の市制施行76年目を迎えた11月３日には、潮浜公園でＧＬＯＣＡＬ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳが開催され、第一小学校や富士見通りでは、木更津あかり祭夜灯を初め、数多くのイベントが展開されるなど、改めて本市の市民力の高さが示されたと感じさせられました。多くの方々から、「渡辺市長になってから市民活動が活発になり、木更津市が面白くなった」と言われますが、その象徴である、きさらづみらいラボについては、らづ－Ｂｉｚほどの注目を集めていないように感じられます。多くの市民活動は、みらいラボを使わずに活動している状況もありますので、現状と成果についてご説明をお願いします。
次に、小項目２点目として、地域交流センターの支援についてお聞きします。
平成31年度市政運営の基本的な考え方として、「市民や地域による支え合いの地域づくりを強化するため、金田地域交流センターや市民活動支援センター『きさらづみらいラボ』の活用」と記載されておりますが、新たに始まる地域交流センターの市民活動支援について確認いたします。地域交流センターは、金田地区の拠点という役割も担っておりますが、支援する範囲について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
最後に、中項目４点目として、防災対策についてお聞きいたします。
本日最初の質問者である永原議員からは、私が託した質問を含め、大規模災害の発生直後について質問が行われましたが、今日最後の質問者である私からは、持続可能という長い観点でお聞きさせていただきます。11月13日に千葉県が発表した、最大クラスの津波の想定では、木更津市では地震発生の123分後に最大4.2メートルの津波が訪れ、1,933ヘクタールが浸水すると示されましたが、それで防災に対する危機感が高まったという話は、浸水範囲に住む私の周辺からも聞こえてまいりません。地域に関心を持つ市民を育てることが、都市の持続可能性に必要ですが、市民が大規模災害の発生時に大きな被害を受けず、速やかに復旧に立ち上がれることも持続可能につながると、
東日本大震災に襲われた多くの自治体を見てきて、私は感じております。
そこで、防災対策に関し、小項目３点をお聞きします。
まず、小項目１点目として、市民意識改革と防災訓練について伺います。
木更津市には近年大きな災害が訪れていないことから、危機感がなく、７月23日に開催されたオーガニックシティセミナーの講演で、本市在住の危機管理アドバイザーの国崎信江氏も、防災意識の低さを心配しておりました。一方、10月25日に総務常任委員会で行政視察をした静岡県富士市では、東海地震の危機感をばねに、389の町内会のうち、３ヶ所を除いて自主防災組織が成立し、それぞれの会長の研修会が年度当初に一斉に行われ、防災組織も年４回の訓練を実施しております。行政職員も、被災都市に派遣されて災害対応の経験を積むなど、その取り組みは本市とは大きな差がありました。
さて、10月14日に開催された今年の防災訓練は、配付資料の４に示すように、畑沢中学校をメイン会場にして、約1,000人の市民が参加するなど、実践的な訓練であったとは感じておりますが、市民意識を改革するまでには至っていないと思います。そこで防災訓練の成果と、訓練後にどのような課題が見えたのか、お伺いします。
次に、小項目２点目として、防災倉庫での個人的備蓄について伺います。
災害発生時に命をつなぐために必要なものは、食料を初めとした備蓄品です。現在、市が各中学校区に設置しています防災倉庫を見学させていただく機会がありましたが、立派な建物の割には、内部に空隙が多く見られます。一方、防災に関心の高い市民からは、災害に備えて自宅に備蓄をしても、自宅が倒壊して使用できなくなる危険性を考えると、公的な場で個人的に使用する食料の備蓄ができないものかという相談も受けます。管理や運用といった制度上の問題もありますが、このことによって、自助の促進と、その物資を災害発生に融通し合うという互助を進めることで、行政の備蓄品という公助に頼らなくて済む市民が増えることは、防災上の大きな利点であると考えます。備蓄倉庫内に個人的な備蓄をする場所を貸与することで、市民には安心感が向上し、行政はより多くの被災者に備蓄品を配布できるようになるという、メリットが考えられます。このような制度についてのお考えをお伺いします。
最後に、小項目３点目として、災害廃棄物仮置場の確保について伺います。
大規模災害で都市が被災すると、大量の廃棄物が発生し、通行の妨げや二次災害のもとになり、復旧事業も遅らせます。そのため、防災計画で、瓦れきの仮置場の用地を確保するべきだと思いますが、本市ではどう考えているのか、お伺いいたします。
以上で第１質問を終了いたします。
348 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
349 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、近藤 忍議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、初めに、大綱１、持続可能なまちづくりの推進についての中項目１、産業振興についてお答えいたします。
まず、産業立地促進条例の存続についてでございますが、近年の企業の活発な立地動向を背景に、木更津市企業誘致方針に位置づけた、かずさアカデミアパーク、金田地区、インターチェンジ周辺地区の３拠点を中心に、企業誘致が進展しているところでございます。県内では、約８割の自治体が奨励金制度を設け、積極的な誘致活動を展開しており、地域間競争は一層激しさを増しております。このため、次期条例の改正に当たりましては、現在の引き合い状況等を鑑み、限りある財源の中、企業にとってよりインセンティブの高い奨励内容とすべく、対象業種や事業用地等について、見直しを検討してまいります。
次に、事業用地の供給不足対策についてでございますが、現在、県と連携し、既存企業の遊休地を活用した立地検討企業へのマッチングや、また、日本立地センター等、関係機関や金融機関、民間不動産業者とのネットワークの強化により情報収集した、民間の一団の土地について、立地条件等の整理を行いながら、事業用地として有効活用を図れるよう、努めているところでございます。
次に、市街化調整区域の利活用についてでございますが、市街化調整区域におきましては、都市計画法第４条第11項の規定に基づく、第１種特定工作物の、コンクリートやアスファルト、砕石の工場、第２種特定工作物の、ゴルフコースや、その規模が１ヘクタール以上である野球場、遊園地、動物園及びその他運動・レジャー施設等が、開発行為等の許可手続を経ることにより、建築が可能となります。また、本市都市計画マスタープランに掲げた、市街化調整ゾーンの土地利用方針においては、原則として、新たな市街地の拡大を抑制するものとしておりますが、地域の資源や特性を活かし、地域の活性化に資する計画的な開発を誘導することなどとしております。これを受け、計画的な土地利用を図ることを目的とする、市街化調整区域における地区計画ガイドラインを策定しており、土地所有者等が、ガイドラインに適合する地区計画を市へ提案し、市が都市計画決定した場合には、開発行為等の許可手続を経ることにより、地区計画に定めた建築物が建築できます。
続きまして、中項目３、市民活動についてお答えいたします。
きさらづみらいラボの現状と成果でございますが、平成27年10月に設置してから、およそ３年が経過し、この間、さらなる市民活動の活発化を促すため、民間ノウハウを活用すべく、指定管理者制度を導入しまして、適切な施設運営並びに市民活動団体への支援を積極的に行ってまいりました。結果、10月末現在で92団体に登録していただくとともに、現在までに約４万5,000人がきさらづみらいラボを訪れ、登録団体及び利用者も順調に増加を続けている状況となっております。
きさらづみらいラボを開設した成果としましては、市民活動を始めるきっかけの場として、また、登録団体同士の連携を深める場として、さらには、民間事業者と連携し団体の活動を拡大する場として、有効に活用いただくことで、さまざまな活動が活発化しております。一例を申し上げますと、きさらづレトロ建築活性化委員会は、木更津駅みなと口に点在するレトロ建築を後世に継承し、木更津市の中心市街地の活性化を目指すことを目的とした団体を立ち上げ、活動を進める中、先進地である川越市の団体と連携し、みなと口にあるレトロ建築を活用したまちの再生や活性化をテーマとした、まちづくりシンポジウムを行うなど、まちのにぎわいを再生させるための取り組みを始めたところでございます。
また、市が実施した市民活動コーディネーター養成講座の受講生が中心となり、さまざまな世代間の接点の場として、こども食堂が展開され、毎回90人を超える方々が参加しております。こども食堂の運営につきましても、個人、社会福祉協議会を初め、ＮＰＯ法人、他の地区のこども食堂主催者や、ぷれジョブ木更津など、支援の輪が広がっており、多くの団体が連携しながら、行政の手が届きにくい課題について、取り組んでいただいております。
取り上げさせていただいた活動内容はほんの一部ではございますが、引き続き、きさらづみらいラボを基点とした本市の市民活動が今以上に活発化し、市民力のさらなる強化につながるよう、市民活動への支援を充実してまいります。
次に、地域交流センターの支援でございますが、本市初の地域交流センターであることから、住民自らが主体となり、行政とともに、地域性を活かした独自の活動や取り組みが幅広く展開でき、防災対策、少子高齢化対策、さらには、地域住民の要望等に応えるため、３つの機能を持たせ、施設整備を行っているところであります。まず、１点目として、住民が行政と協働して、自ら地域の課題を解決することに取り組む、地域自治による、まちづくりを支援する機能。また、２点目として、金田公民館が担ってきた生涯学習の機能を引き継ぎ、生涯学習活動の拠点となる機能。さらに、３点目として、住民の利便性の向上を図り、地域と行政を結ぶ窓口となり、行政サービスの拠点となる、出張所としての機能を持たせることとしております。
お尋ねの、市民活動に対する支援につきましては、地域交流センターでは、地域とのきずなを土台にしながら、今まで公民館が生涯学習を通じて培った支援を、引き続き実施してまいります。加えて、これからの時代の変化と多様なニーズに対応し得る施設として、交流・連携・学び・情報発信の支援をしていくこととしておりますので、先ほど答弁いたしました市民活動支援の成果や、きさらづみらいラボにおける支援のノウハウを活かし、広い地域を対象とした活動に対する支援も、実施してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長からご答弁いたします。
350 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、渡部都市整備部長。
351 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 私からは、大綱１、中項目２、道路事業についてご答弁申し上げます。
まず、道路事業用地取得の現状でございますが、用地交渉の外部委託の対象路線につきましては、新火葬場周辺市道整備事業における、市道234-2号線を対象としております。また、現在の進捗状況につきましては、当該市道の警察協議が８月末に整い、現在、買収面積を確定させるための詳細設計を実施しているところでございます。また、外部委託につきましても、並行して、手続を進めているところでございます。
次に、事業化路線数の追加検討でございますが、現在、市の道路整備において、用地取得を伴う主な事業化路線は、中野畑沢線（桜井工区）や新火葬場周辺道路整備及び江川総合運動場周辺道路整備など、都市計画マスタープランに基づく整備計画や、市の重要施設へのアクセス道路として位置づけられている路線でございます。ご質問のとおり、早期開通が望まれる路線は数多くありますが、限られた財源の中で、路線の重要性や必要性から整備順位を決定し、事業化しているところでございます。まずは、事業化路線の早期完成を目指してまいりたいと考えております。
最後に、再開発事業等との複合化でございますが、再開発などの面整備事業にあわせて、都市計画道路などの幹線道路を整備する手法は、道路単独で整備する手法に比べ、地域が一体的に整備されることから、大変効果があるものでございます。今後、面整備を計画する際は、道路整備とあわせ、防災対策や地域性を取り入れられるよう、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
352 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、
土居総務部長。
353
◯総務部長（土居和幸君） 私から、大綱１、中項目４、防災対策について、ご答弁申し上げます。
初めに、市民意識改革と防災訓練についてでございますが、市の防災訓練につきましては、今年度は、本部運営訓練ではブラインド型訓練を実施いたしました。また、一昨年度から、住民主体の訓練を行っているところでございますが、この訓練を踏襲しつつ、本市としては初となる、市内一斉でのシェイクアウト訓練や、地区別に避難訓練、避難所設営・運営訓練を実施したところでございます。この訓練には、手上げ方式により６地区の参加が得られ、徐々にではありますが、住民の防災意識が高まってきていると感じております。また、課題といたしましては、まだまだ大規模災害に対する危機感を持った意識の改革には至っておらず、自助・共助・公助が一体となり、防災・減災に取り組む意識を、さらに高めていくことが必要であると感じております。今後は訓練開催日を固定化し、市内一斉防災訓練の開催を目指してまいります。
次に、防災倉庫での個人的備蓄でございますが、災害用備蓄倉庫は市内に14ヶ所あり、市が行うべき公助の観点から、飲料水や食料、毛布など、災害時に必要となる備蓄品を用意・収納するための施設でございます。現状といたしましては、空隙が見られる状況でございますが、想定必要量の備蓄に努めてまいりたいと考えております。なお、議員ご提案の貸し出し制度につきましては、制度設計や導入について研究をしてまいります。
次に、災害廃棄物仮置場の確保でございますが、市が想定しております大規模災害発生時における、瓦れき31万トンの仮置き場は、12万5,000平方メートル必要でございます。そのうち市有地で３万8,000平方メートルの仮置場用地の確保はございますが、残り８万7,000平方メートルの確保が必要となってございます。迅速な災害ごみ処理のため、仮置場用地確保は重要でございますので、今後、瓦れき処理の所管であります環境部と協議・検討し、事前に仮置場用地を確保してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
354 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。近藤議員。
355 ◯11番（近藤 忍君） 答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答に移ります。
中項目１点目の産業振興からお聞きします。
産業立地促進条例について見直しを検討中とのことでしたが、事業用地の供給から考えると、企業用地の遊休地のマッチングだけでは多くを供給できないと想定されますので、せっかく条例をインセンティブの高い奨励内容に変えても、効果が少ないものと思われます。遊休地といえば、配付資料の１に示すように、かずさアカデミアパークの29.7ヘクタールを占め、土地の購入以来16年も利活用されていない、富士通の用地が思い浮かびます。これまで多くの議員より、その利活用が質問されておりますが、その土地が複数に分割されて供給されれば、誘致する企業の選択肢も増えることが期待されます。富士通の遊休地について、その後の計画はあるのかお伺いします。
356 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。栗原経済部長。
357 ◯経済部長（栗原由和君） 議員ご指摘のとおり、富士通株式会社は、平成４年にかずさアカデミアパークにおいて立地決定をしたものの、その後の経済・社会環境の変化などにより、操業に至っていない状況でございます。当企業に対しましては、継続的に企業訪問などを行っており、今後の土地利用につきましては、他企業への売却による有効活用なども視野に入れ、さまざまな観点から検討していると伺っておりますことから、現在、早期の利活用に向け、県と連携し、他企業へのマッチングなど、働きかけを行っているところでございます。
358 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
359 ◯11番（近藤 忍君） 他企業への売却も視野に入れているのであれば、当該区域に新たな企業進出も期待できます。いずれしろ、袖ケ浦市で県が造成していた椎の森工業団地も完売したと聞いておりますように、近隣地域でも企業用地は不足しております。かずさアカデミアパークを考えますと、現在完成している１期エリアに続き、本市の草敷下郡地区が２期の計画対象エリアになっておりました。２期範囲へ拡張されることを前提に、下水道等のインフラ整備は完了しておりますので、第１期に比べ、事業費を抑えられると思います。例えば、計画範囲を縮小し、道路の幅員を抑え、緑地帯を減らすなど、整備水準を下げて、費用を安価にすることで、２期の事業化が可能と思いますが、そのような検討はなされているのか、お伺いします。
360 ◯議長（斉藤高根君） 栗原経済部長。
361 ◯経済部長（栗原由和君） 現在の企業の活発な立地動向を取りこぼすことなく、本市へ誘導するためには、新たな産業用地の確保は、必要不可欠であると認識しているところでございます。一方で、新たな産業用地の確保について、平成30年９月定例県議会におきまして、所管部長から、直接かずさアカデミアパークには言及しておりませんが、現在、一団の公的未利用地がなく、袖ケ浦市の椎の森工業団地などと同様の整備手法が困難なことから、民間を活用した取り組み事例の調査分析などを行うとともに、外部有識者からの意見も伺っており、今後は新たな整備手法などについて、県内市町村の意見も伺いながら、一定の方向性を取りまとめていきたい旨、答弁がございました。これを受けまして、本市といたしましても、かずさアカデミアパーク周辺も含めました、新たな産業用地の確保に向けて、民間による整備手法の可能性など、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
362 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
363 ◯11番（近藤 忍君） 千葉県では直接工業団地等の造成を行わずに、新たな整備手法を検討するというような話でありましたので、民間手法による開発行為が期待されることになります。先ほどの答弁では、市街化調整区域内においても、地区計画の手続を経れば、建設が可能になるものがあるとのことでした。では、その中で、工業系の立地が可能なものはどのようなものがありますか。
364 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
365 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市街化調整区域における地区計画ガイドラインでは、幹線道路沿道開発誘導ゾーン及びインターチェンジ周辺開発誘導ゾーンにおいて、広域交通ネットワークの特性を活かし、物流、業務、商業等、地域振興に寄与すると認められる施設の立地を可能としております。
366 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
367 ◯11番（近藤 忍君） つまり、工業系の用途での企業進出は、主要幹線道路沿道や高速道路のインターチェンジ周辺では可能ではあるが、それ以外では難しいようです。さらに先ほどの答弁にあった県議会の議論では、かずさアカデミアパーク周辺を開発して、市街化区域に編入することも難しいように感じます。そこで、配付資料の２で、かずさアカデミアパークの周辺の設定を見てみますと、現在は、自然環境保全ゾーンや自然環境共生ゾーンとなっております。先ほど申したように、下水道等の産業系インフラが近くまで用意されていることを考えますと、当該区域の地区計画ガイドラインのゾーンを見直すことで、産業用地の候補にすることができるのではと思いますが、そのためにはどのような手続が必要なのか、お伺いします。
368 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
369 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 都市計画法におきましては、地区計画等の市町村が定める都市計画は、市都市計画マスタープランに即したものでなければならないとし、市都市計画マスタープランは、市の基本構想や県が定める都市計画区域マスタープランに即して、定めるものと規定しております。そこで、今後、かずさアカデミアパーク周辺産業用地を新たに設けようとする場合は、そのことを基本構想に新たに位置づけ、これを踏まえて、都市計画区域マスタープラン及び市都市計画マスタープランの見直しを行い、その上で、地区計画ガイドラインのゾーン分けを見直す必要がございます。これら手続をすることにより、土地所有者等がかずさアカデミアパーク周辺を産業用地として活用する、地区計画を提案できるようになり、提案を受けた市が都市計画決定することで、地区計画に適合した開発行為が可能になると考えております。
370 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
371 ◯11番（近藤 忍君） 基本構想等の見直しとなりますと、大変時間が必要と思いますが、産業振興に向けた対応を期待いたします。何より産業立地促進条例を存続しても、企業誘致をする場所がなくては効果がありません。現在の市街化区域に企業用地が不足している状況では、調整区域において、地区計画を活用することで、企業立地を行った企業にも、産業立地促進条例が適用できるような改正を検討すべきと、私は思います。持続可能ということは、絶えず改革を続けることだと思いますので、財政負担を伴わなくとも、未来に向けた対応ができるような、制度設計を研究いただきたいと思います。
では、次に、中項目２点目の、道路事業についてお聞きします。
道路事業用地については、外部委託による用地購入に向け、手続を進めているとのことなので、今後は事務が加速されると期待はします。しかし、相続が関係者でもめているとか、継承者が不明など、解決が困難な事案も多く聞かれており、簡単に用地買収が完了するとは思えません。買収に同意して、残地まで購入を求める者がいる一方で、土地利用していないにもかかわらず、単価が折り合わずに買収に応じない者がいるとも聞きますが、それに関して提案があります。
買収に応じない道路用地を、主要道路に面することになるほかの地権者の残地と交換することで、双方の要望を解決する手法を、ほかの事業で私は経験してきました。用地の買収が困難な場合は、このように、別の手法も検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。
372 ◯議長（斉藤高根君） 渡部都市整備部長。
373 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 土地に対する補償につきましては、原則として金銭をもって対応いたしますが、金銭にかえて、代替地を要求された場合は、議員ご提案のとおり、ほかの地権者の残地は境界が確定しており、将来、整備された道路に接道するなど、有利な条件であることから、代替地として、優先的に紹介してまいります。また、そのほか、地権者からのさまざまな要求について、可能な範囲で、誠意を持って対応することで、用地取得の進捗を図ってまいりたいと考えております。
374 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
375 ◯11番（近藤 忍君） 代替地が要求されていない場合でも、単価が折り合わずに買収に応じないような地権者には、積極的に土地交換を提示するなどして、事業の進捗を進めていただきたいと思います。
複数路線の事業化では、整備順位を決めていることは承知しています。しかし、事業化をしながらも、用地取得ができず、実際には中期財政計画で計上した予算を消化していない状況もあるので、複数の路線を着手してはどうかというのが、今回の提案です。確かに、多くの用地を購入した場合は、土地購入費が中期財政計画以上に膨れる危険性はあります。そこで、その対策として、土地開発公社の活用を検討すべきと思います。公社に道路用地を取得してもらう場合は、将来的な負担は増えますが、後ほど道路を建設する際に、補助金をもらって市が買い戻すことで、市には単独費を減らせるというメリットが発生します。路線価が上昇傾向で、金利が低く抑えられている現状では、公社による先行取得は長期的な財政削減効果が期待できます。優先順位が比較的高く位置づけられている路線は、公社による取得を開始すべきと思いますが、いかがでしょうか。
376 ◯議長（斉藤高根君） 山口企画部長。
377 ◯企画部長（山口芳一君） 現在、今年度からスタートした、第５次木更津市土地開発公社経営健全化計画に基づきまして、簿価残額の計画的な縮減を進めているところでございます。現段階では、公社の債務解消を優先に努めてまいりたいと考えておりますが、事業用地を先行取得する必要が生じた場合には、公社と協議してまいりたいと考えております。
378 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
379 ◯11番（近藤 忍君） つまり、先行取得の可能性はあるものと理解いたします。実務を進める上で、土地開発公社に現在、用地担当職員がおりませんが、都市整備部の管理用地課が予定している、外部委託業務による用地購入を進めれば、職員がいなくても、対応はできるはずです。土地開発公社経営健全化計画の重要性も理解しておりますが、将来的な財政負担の軽減と必要な社会資本の整備手法を検討の上、今後の対応をご検討願います。また、中野畑沢線の新田工区の整備手法は、再開発事業も視野に入れ、研究するという答弁でした。実際に事業化を目指すと、関係者の理解を得るため、大変手間のかかる事業になるだろうと、私も思いますが、そのような手法を採用することで、土地利用が高まり、安全性が向上する上に、中野畑沢線の完成によって、市内のボトルネックが解消され、都市の血流がよくなります。
配付資料の３に示すように、中野畑沢線の未着手区間は1,562メートルを残すのみとなっております。多くの課題を解決するため、さまざまな手法を検討し、必要に応じて、民間事業者のパートナーを求めるなど、前向きな研究を進めていただくことを期待しながら、次の中項目の質問に移ります。
中項目３点目の、市民活動についてお聞きします。
きさらづみらいラボについては、既存の団体が登録して、会議の場所として使っているだけではなく、新たな団体が立ち上がって、活動が始まり、市民活動コーディネーター育成講座の開設が、多くの団体を巻き込んだ活動につながり、さらには団体や企業との連携の場になるなど、市民活動を専門とした施設を設置した効果が発揮されていることがわかりました。では、これらの活動はなぜ公民館では展開できなかったのでしょうか。
380 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。地曵市民部長。
381 ◯市民部長（地曵文利君） お答えいたします。
公民館におきましても、社会教育や地区における市民活動団体の育成支援はされておりますが、市民活動支援センターでは、市民活動団体の育成支援に加え、市内の団体情報の一元化や、団体間の交流・連携、人材の育成など、本市の市民活動が、個々の活動ではなく、広域的にかつ連携できるような支援を行ってきたことで、市民活動の輪が広がったと考えております。
以上でございます。
382 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
383 ◯11番（近藤 忍君） 活動の輪が広がることで、今までになかった、さまざまな活動が展開されていると理解しました。
では、次に、施設の点について伺います。
平成30年度予算で見ると、きさらづみらいラボには、運営諸経費651万4,000円、指定管理料1,322万円の、合計1,973万4,000円の一般財源を投じています。市民活動を支援する意義は理解しますが、ビルを賃貸してまで運営するのかという意見も聞かれてまいります。そこで確認しますが、公共施設再配置計画の中では、当面は借り上げを継続するとしており、ほかの施設を建て替えるタイミングで、複合化の検討をするとされております。今後、中央公民館を第一中学校と複合化して建設する話や、新庁舎の建設に向けた検討が進むものと思われますが、市民活動支援センターは、それらとは別に存在すべきとお考えなのか、お伺いします。
384 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
385 ◯市民部長（地曵文利君） 市民活動支援センターにつきましては、まちなかのにぎわいづくりの中で、駅周辺の空きビル等を活用した、コミュニティ空間を創設する方策の一つとして、現在の場所に設置いたしました。先ほど市長答弁にあったとおり、ようやく施設が認識されつつあり、活動も活発化してまいりましたので、今後の中央公民館や新庁舎の建設に向けた検討の中で、市民活動支援センターの設置について、精査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
386 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
387 ◯11番（近藤 忍君） 賃貸の物件については、公共施設再配置計画の上では削減の対象とはなりにくいものですが、行政コスト削減を念頭に置き、さらに市民と行政がともに行動しやすいような、施設配置をご検討願います。
次に、地域交流センターについては、３つの機能が示されました。生涯学習としての公民館機能や出張所としての窓口機能は、既存の公民館にもありましたが、１つ目の機能の地域自治によるまちづくりという点が、新しく感じます。公民館でもある程度はその機能が担われていたと思いますが、地域交流センターになるとどのように変わるものか、ご説明願います。
388 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
389 ◯市民部長（地曵文利君） 地域交流センターは、従来の公民館機能を全て引き継ぐため、生涯学習事業等はより充実させてまいりますが、さらに、住民が行政と協働して取り組む、地域自治によるまちづくりを支援する機能を強化するものです。これまで公民館が担ってきた自らの地域の課題を解決する取り組みに加え、これからの時代の変化と多様なニーズに対応し得る施設として、新たな交流、連携、学び、情報発信を生み出すための仕掛けづくりが、幅広く展開できるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
390 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
391 ◯11番（近藤 忍君） 新たな仕掛けづくりを幅広く展開するということですので、期待したいと思います。
地域交流センターは、公民館以上に、地域や市全体の活性化に寄与していくように感じておりますが、既存の公民館についても、建て替えを待たず、漸次、地域交流センターに変えていくべきだと、私は考えますが、市民部において具体的な計画はおありでしょうか。
392 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
393 ◯市民部長（地曵文利君） 具体的な計画はございませんが、まずは金田地域交流センターをしっかりと運営し、検証していくことが、大切だと考えております。
以上です。
394 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
395 ◯11番（近藤 忍君） 私は、公民館の存在意義を否定するつもりではありませんが、これからの地域自治において、住民の自主的なまちづくり活動が重要になってくることを考えると、全庁的な議論を深めていただき、地域交流センターに移行することで、より市民とのスクラムが進むことを期待したいと思います。
最後に、今議会に金田地域交流センターの指定管理者の指定の案件が出されておりますが、きさらづみらいラボを含め、市民活動支援を民間に委ねることで期待される、効果について伺います。
396 ◯議長（斉藤高根君） 地曵市民部長。
397 ◯市民部長（地曵文利君） 公の施設の管理運営を民間事業者に任せることで、行政が苦手とする経営ノウハウを活かした管理経費の縮減を目指すとともに、市民主体の活動をサポートするため、民間の柔軟な発想を用いた支援事業や、有料イベントなどの実施によりまして、これまでの地域活動がさらに充実し、協働のまちづくりの推進が図られることを、効果として期待しているところでございます。
以上でございます。
398 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
399 ◯11番（近藤 忍君） 民間の経験を活用して運営を行うことで、市民の市民による市民のための活動が広がることは、ニーズが多様化する現代にふさわしい事業であると、私も思います。来春に第１号が開始される、地域交流センターによる住民自治の取り組みに期待しながら、次の中項目の質問に移ります。
中項目４点目の、防災対策についてお聞きします。
私は、昨年の６月議会でも、持続可能な行政運営についてとして、行政の地震災害対応についてお聞きしましたが、何より地域社会が存続することを願って、今回の質問をしております。
今回の訓練は、手上げ方式で６地区の参加が得られたので、今までの地区持ち回り訓練より改善された点は認めますが、未参加の地区があることや、配付資料の４に示すように、会場ごとに訓練内容が大きく異なっているなど、意識の濃淡に顕著な差があるように感じております。これは、各地区や会場の自主性に任せていた結果だとは思いますが、今後の展開はどのように考えているのか、お伺いします。
400 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
401
◯総務部長（土居和幸君） 防災訓練の今後の展開でございますが、一昨年度から、住民主体の防災訓練を実施しております。この防災訓練では、防災に関し、各地域で考え行動することを通じ、個人・自助、地域・共助の防災力向上を目指しているところでございます。訓練内容が大きく異なるのは、各地域でメニューを考えて実施していただいた結果でございます。今年度は、避難と避難所設置訓練を最低限の内容としたところでございます。今後も、訓練実施に当たり、テーマを掲げて開催するとともに、訓練開催日を固定化することにより、参加地域を増やし、市内一斉で実施したいと考えております。
以上でございます。
402 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
403 ◯11番（近藤 忍君） 了解いたしました。
では、次に、防災倉庫での個人的備蓄についてですが、今後、市の責任において、想定必要備蓄量に努めていくとの答弁でした。それによりまして、防災倉庫の空隙も少なくなるのかなと思われますが、それでは、個人的備蓄の場所として、避難所として使用される小中学校において、余裕教室を活用することも可能と思いますが、いかがでしょうか。
404 ◯議長（斉藤高根君）
土居総務部長。
405
◯総務部長（土居和幸君） 貸し出し制度についてでございますが、議員ご提案の小中学校や避難所となる公民館などの施設も含め、関係部と協議し、研究してまいりたいと考えております。
406 ◯議長（斉藤高根君） 近藤議員。
407 ◯11番（近藤 忍君） 確かに管理や実際に災害が起きたときの対応とか、保管形態等の課題が数多くあると思いますが、よろしく研究をお願いしたいと思います。
廃棄物仮置き場については、環境部と協議して、確保を進めるとのことでした。富士市では、避難所に指定されていない５ヶ所の公園を、廃棄物仮置き場に指定しているということのようです。本市には現在、遊休地が多い状況ではありませんが、検討を進めるようお願いいたします。また、冒頭の質問でも述べた、企業用地を準備する中で、企業が進出するまでは、防災用の空間として活用できることも考えるなど、防災対策と産業振興を両立するような研究も可能と思いますので、よろしくお願いします。
今回、持続可能なまちづくりの推進として、質問したことの多くは、すぐには対応できないことだと、私は承知しておりますが、策定中の次期計画に反映されることを期待しながら、質問させていただきました。私が質問した４項目以外にも、持続可能なまちづくりの推進には、数多くの切り口があります。明日も、羅針盤の平野卓義議員より、中項目５点の質問がありますので、そちらの質問を楽しみにしながら、12月議会における私の全ての質問を終了いたします。
───────────────────────────────────────
408 ◎散会の宣告
◯議長（斉藤高根君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明５日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時２０分）
───────────────────────────────────────
◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁
１．佐藤多美男君の一般質問及び当局の答弁
１．住ノ江雄次君の一般質問及び当局の答弁
１．竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁
１．近藤 忍君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 斉 藤 高 根
副 議 長 重 城 正 義
署 名 議 員 高 橋 てる子
署 名 議 員 草 刈 慎 祐
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